経理実務の学校-「簿記用語集 は行」

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簿記用語集

は行

【は】

  • 半製品(はんせいひん)
    中間的な製品としてすでに加工が終わり、現在貯蔵中で販売可能なものを処理する。
    ※最終生産品である製品や、販売することができない仕掛品と異なる。
    ※具体的には次のようなものを処理する。
    直接的な販売目的の資産・・・そのまま販売することを目的として所有するもの。
    消費目的の資産・・・次の工程以後の工程へまわす目的で所有するもの

 

  • 販売促進費(はんばいそくしんひ)
    販売促進活動において発生する費用であり、広義では広告宣伝費に含めますが、 通常は狭義の意味で用いられます。具体的には、商品の陳列、実演、見本配布、 展示会等の費用がこれに該当します。

 

  • 販売費及び一般管理費(はんばいひおよびいっぱんかんりひ)
    販売費及び一般管理費は会社が遂行した販売活動、及び一般管理活動に関連 して発生する費用。 売上原価が売上高と個別に対応させて計上されるのに対し、販売費及び一般 管理費は発生期間に負担させる期間対応費用のこと。 販売費及び一般管理費には、次に述べてある費用、即ち、役員報酬から雑費 までの費用がこれに該当する。

 

【ひ】

  • 評価替剰余金(ひょうかがえじょうよきん)
    評価替剰余金は貨幣価値の変動などにより、資産の貨幣表示額が修正された ために生じた資本の増加部分を言います。

 

【ふ】

  • 負債(ふさい)
    負債とは将来、現金等で支払いをしなければならない債務(債務たる負債) とそうでない非債務(債務でない債務)に区分される。 しかし、殆どの債務は前者の支払義務の債務。 また、資産が資金の運用、使途であるの対し、負債は資金の調達、源泉を表している。資本が自己資本と称されるのに対して、負債は他人資本 と称されている。

 

  • 福利厚生費(ふくりこうせいひ)
    従業員の福利厚生のために要する費用を処理する。
    ※法定福利費と福利厚生費はともに従業員の福利厚生のための費用である。社会保険料の支払が法定福利費、社会保険料以外の支払が福利厚生費である。
    ※具体的には次のようなものを処理する。
    1.医療関係・・・定期健康診断料、予防注射費用、人間ドック費用、常備医薬品など
    2.厚生関係・・・食堂給食費用、社宅・寮の諸経費、スポーツ施設費用、保養所費用、従業員の生命保険料・損害保険料など
    3.親睦活動補助・・・会社が補助する親睦会費、忘年会費用、運動会の費用、親睦旅行費用、サークル活動に対する補助など
    4.行事・・・記念日行事、記念品費、成人式費用など
    5.消耗品・・・制服代、お茶・コーヒー代、洗剤・石鹸代など
    6.慶弔費用・・・社内の者もしくはその身内の者に対する結婚祝、香典、病気見舞、葬儀用花代など
    7.その他・・・深夜残業の夜食代など
    ※社外の者に対する慶弔費用は基本的に交際費になる。また、社会通念を超えた多額の社葬費用も交際費となる。

 

  • 普通預金(ふつうよきん)
    金融機関との普通預金取引契約に基づく資金の出入取引を処理するもの。
    ※定期的に預金出納帳と通帳の残高を照合すること。
    ※利息の計上洩れに注意すること。
    ※金融機関別に表示すること。

 

  • 不渡手形(ふわたりてがた)
    銀行に取立て依頼した受取手形や裏書譲渡した手形、割引した手形 が支払日に残高不足などの理由により、支払いを受けられない場合 に処理する勘定です。会社は6ヶ月以内に、2回不渡りを出すと銀行 取引が停止され、2年間は当座勘定を持つことが出来なくなります。 たとえ手形が不渡りになっても、直ぐにはその権利が消滅しません。

 

【へ】

  • 別段預金(べつだんよきん)
    銀行の預金、貸付、為替、証券等の諸業務によって生じた一時的な保管金又は預り金で他の預金種目で扱うのが適当でないものを便宜上処理しておくもの。
    ※具体的には次のようなものを処理する。
    1.株式払込受入金
    2.株式配当金
    3.当座勘定の解約金など

 

  • 別途積立金(べっとつみたてきん)
    任意積立金のうち、特に目的を定めていない積立金をいう。その取崩は株主総会の決議が必要である。

 

【ほ】

  • 法人税等(ほうじんぜいとう)
    法人税、住民税、事業税、事業所税を処理する。
    ※実務上は、事業税については、法人税や住民税と異なり損金算入の税金のため、支出時に租税公課で処理することが一般的である。

 

  • 法人税等調整額(ほうじんぜいとうちょうせいがく)
    法人税等調整額は税効果の適用により、計上される法人税、住民税、及び事業 税の調整額を言う。 税効果会計の適用の場合、繰延税金資産、及び繰延税金負債が貸借対照表に 計上されるとともに、当期の法人税等として納付すべき額、及び税効果会計の 適用による法人税等の調整額が損益計算書に計上される。

 

  • 法定福利費(ほうていふくりひ)
    事業主が負担すべき各種社会保険料等を処理する。
    ※法定福利費と福利厚生費はともに従業員の福利厚生のための費用である。社会保険料の支払が法定福利費、社会保険料以外の支払が福利厚生費である。
    ※具体的には次のようなものを処理する。
    1.健康保険料
    2.厚生年金保険料
    3.介護保険料
    4.雇用保険料
    5.労災保険料(労働者災害補償保険料)
    6.児童手当拠出金
    ※健康保険料と厚生年金保険料、介護保険料は会社と従業員とで折半。雇用保険料は会社と従業員とで一定割合を負担。労災保険料と児童手当拠出金は全額会社負担。なお、雇用保険料と労災保険料を合わせて労働保険料と呼ぶ。また児童手当拠出金は健康保険料や厚生年金保険料と一緒に支払う。
    ※期末においては確定保険料を基準として未払金を計上する。

 

  • 保険積立金(ほけんつみたてきん)
    役員・従業員を被保険者、会社を受取人として加入した保険のうち、積立保険料に相当する部分の金額を、保険期間の満了又は契約の解除もしくは失効の時まで保険積立金として処理する。支払保険料のうち、保険料に相当しない部分の金額は、保険期間の経過に応じて損金に算入する。

 

  • 保険料(ほけんりょう)
    会社資産の不慮の事故に備えて掛ける保険料を処理する。
    ※具体的には、建物、商品等に掛ける火災保険料、損害賠償責任保険、自動車の各種保険に対する保険料等を処理する。また、会社がその役員や従業員の死亡・病気・ケガ等に備えて、会社自らが保険金受取人となる保険をかけた場合に支払う保険料も、この科目で処理する。原則として掛捨てで、期間が1年以下の保険料を処理する。

 

メールマガジン『経理の薬』より





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