経理実務の学校-「簿記用語集 か行」

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簿記用語集

か行

【か】

  • 海外渡航費(かいがいとこうひ)
    役員、従業員、その他顧問契約を結んだ顧問等の、海外出張にかかる諸経費を処理する。
    1.海外出張に際しての、目的地までの鉄道運賃、航空料金、船賃、電車、バス、タクシー代等の諸費用。
    2.出張時の宿泊料、日当、支度金
    3.赴任旅費、支度金
    ※海外渡航費として費用計上できるのは、業務遂行上必要と認められる部分の金額のみである。必要と認められない海外渡航費は全額給与となる。

 

  • 買掛金(かいかけきん)
    仕入先との通常の営業取引に基づいて発生した未払金を処理する。買掛金計上のタイミングについては、商品などの検収が完了した時点とする検収基準が採用されることが一般的である。ただし、検収時点で仕入価格が未定の場合には、一旦、仮単価によって処理し、確定時点において仮単価計上を取り消し、確定単価で計上する。
    ※具体的には、商品仕入や外注加工賃などを掛で購入した場合に用いられる。
    ※仕入先別に管理すること。
    ※残高の年齢表を作成し、支払の遅延のないよう管理すること。
    ※決算においては、必ず残高確認を行うこと。

 

  • 会議費(かいぎひ)
    業務に関連して社内で行われる会議の費用、あるいは、得意先との商談、連絡のための会議の費用を処理する。
    ※具体的には、次のような費用を処理する。会議費、会議用お茶・お弁当・お菓子代等

 

  • 開業費(かいぎょうひ)
    開業費とは会社設立後、営業開始までに支出した開業準備の費用。 これには、営業開始までの使用人の給料、保険料、支払利息、土地・建物 等の賃借料、通信費、水道光熱費等がある。

 

  • 外貨預金(がいかよきん)
    預入期間1年以内の外貨通貨建ての銀行預金です。

 

  • 外注費(がいちゅうひ)
    会社の業務の一部を外部へ委託するための費用やコンサルタント費用を処理する。
    ※具体例としては、経理業務の一部または全部をアウトソーシング会社に委託した場合に発生する費用が挙げられる。

 

  • 開発費(かいはつひ)
    次のようなものを処理する。
    1.新技術の採用
    2.新経営組織の採用新経営組織を採用するために支出した人員整理の特別退職金、配置転換の費用、諸設備の転換費用
    3.資源の開発
    4.市場の開拓新市場開拓のために市場調査、広告宣伝費
    5.生産能率の向上、生産計画の変更等による設備の大規模配置替えなど※開発費の範囲について特別に支出した費用であるか否かの判断は、現に生産している製品や採用している技術、現在の販路かそれ以外か、あるいは過去の事例により判断する。

 

  • 貸方(かしかた)
    貸方とは勘定科目と金額を「右に記入」すること。つまり、「貸方」は右と と覚える。 貸借対照表の仕訳では「負債の増加は右」、「資本の増加は右」、 「資産の減少は右」。 損益計算書の仕訳では「収益の発生増加は右」、「費用の減少は右」 。

 

  • 貸倒繰入額(かしだおしくりいれがく)
    期末に売掛金等の債権の回収可能性を検討して、貸倒予想額を算出し、費用に 計上する。その場合の費用の見越計上金額をいう。 この見越計上額は予想金額なので、対象債権を減額せずに、相手勘定を貸倒 貸倒引当金として、金銭債権の評価を表示する。

 

  • 貸倒引当金(かしだおしひきあてきん)
    取引先からの回収不能見込額を決算期末に見積り、費用計上する場合、債権 を直接減額させないために計上する引当金をいいます。

 

  • 貸倒損失(かしだおしそんしつ)
    売掛金、受取手形、貸付金などの債権が一定の事実が発生したために回収不能となったために発生した損失を処理する。
    ※例えば、売掛金等の債権が、得意先へ債権放棄したこと等によって貸倒となった時に計上する。税法においては、一定の経理等を要件としているので、この計上に当っては税法による基準で処理する。

 

  • 貸倒引当金(かしだおしひきあてきん)
    売掛金・貸付金・立替金の債権は、いずれ回収されることを予定して資産として計上されたものである。だが、現実にはそのすべてが回収されるとは限らず,貸倒れの危険があるものである。すなわち貸倒引当金とは、決算期末の金銭債権について、次期以降に発生する貸倒れによる損失額を見積って費用計上したものである。
    ※貸倒引当金に含まれないもの
    1.敷金・保証金
    2.前渡金・前払給与
    3.仮払旅費など

 

  • 貸倒引当金繰入額(かしだおしひきあてきんくりいれがく)
    売掛金等の金銭債権に対する取立て不能見積額を処理する。
    ※貸倒損失と貸倒引当金繰入額は、いずれも債権の貸倒れに対する経理上の対応であるが、前者は貸倒れとして確定したものに対する処理、後者は貸倒れの危険性に対応した処理であるという点において異なる。

 

  • 割賦売掛金(かっぷうりかけきん)
    割賦販売契約等にも基づく売掛金を言う。

 

  • 仮払金(かりばらいきん)
    使用金額が未確定、支払先が不特定であり、事後に精算が明らかな場合に処理する科目。
    ※仮払金は不確定な勘定のため、使用後はすみやかに精算報告を受け、適当な科目に振替えること。
    ※個人別の発生管理を行い、常に精算指導を行うこと。

 

  • 仮払消費税(かりばらいしょうひぜい)
    消費税対象の仕入取引の会計処理で取引の都度、計上する消費税をいう。

 

  • 仮払法人税等(かりばらいほうじんぜいとう)
    中間申告によって納付した法人税額のこと。 年1回決算の会社は、期首より6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に、 前年度の法人税の50%、又は6ヶ月を1事業年度とした仮決算を行っ て算出した6ヶ月分の法人税額を申告して納付する。

 

  • 仮受金(かりうけきん)
    入金があった場合に相手科目が不明であるとか受入目的が不詳である場合に、未決算勘定として処理する。
    ※金額及び科目が確定次第すみやかに正当な科目に振替えること。
    ※期末決算において、得意先仮受金のように内容が分かるようにしておくこと。
    ※前受金は受け入れ目的がはっきりしているため、借受金と混同してはならない。

 

  • 仮受消費税(かりうけしょうひぜい)
    課税売上の発生に伴い、消費税法によって課税される消費税額を処理する。
    ※仮払消費税との清算は期末において行う。

 

  • 借方(かりかた)
    借方とは勘定科目と金額を「左に記入」すること。つまり、「借方」は左と 覚える。 貸借対照表の仕訳では、「資産の増加は左」、「負債の減少は左」、 「資本の減少は左」。 損益計算書の仕訳では「費用の発生増加は左」、「収益の減少は左」 。

 

  • 仮払消費税(かりばらいしょうひぜい)
    課税仕入の発生に伴い、消費税法によって課税される消費税額を処理する。
    ※仮受消費税との精算は期末において行う。

 

  • 為替差益(かわせさえき)
    外貨取引などの際に、為替レートの変動にともなって生じる利益のこと。
    ※期末において、為替差益と為替差損が両方ある場合は、相殺表示しても良い。

 

  • 為替差損(かわせさそん)
    外貨取引などの際に、為替レートの変動にともなって生じる損失のこと。
    ※期末において、為替差益と為替差損が両方ある場合は、相殺表示しても良い。

 

  • 関係会社株式(かんげいがいしゃかぶしき)
    保有する子会社・親会社、関係会社の株式を処理する。
    ※1年以内に処分する目的で保有しているものを含む。
    ※有価証券管理台帳を設け、銘柄別に取得年月日・券面額・取得価額・保管場所・枚数等を記録して、定期的に現物と照合すること。証券会社に預けてある場合は預り証と突合すること。不発行の場合は不発行証明書と突合すること。

 

  • 勘定科目(かんじょうかもく)
    勘定科目とは簿記上の記録、計算の単位で個々の取引の内容を 名称のことです。

【き】

  • 機械装置(きかいそうち)
    経営の目的のために使用している、機械・装置及びそれらに附属する設備を処理する。
    ※機械装置とは、建設、工作、運搬等に使用する大規模なものである。
    ※サービス業にはほとんど見られない科目である。

 

  • 機械装置減価償却累計額(きかいそうちげんかしょうきゃくるいけいがく)
    機械装置を取得してから現在に至るまでの減価償却費の累計額を処理する。

 

  • 期首材料棚卸高(きしゅざいりょうたなおろしだか)
    期首における材料の棚卸高を処理する。

 

  • 期首仕掛品棚卸高(きしゅしかかりひんたなおろしだか)
    期首における仕掛品の棚卸高を処理する。

 

  • 期首商品(製品)棚卸高
    (きしゅしょうひん(せいひん)たなおろしだか)
    期首における商品(製品)の棚卸高を処理する。

 

  • 寄付金(きふきん)
    会社の業務とまったく無関係な贈与を処理する。この贈与には、金銭の贈与のほか、低額譲渡や債権放棄なども含まれる。
    ※具体的には次のような費用を処理する。
    神社・寺院・協会への祭礼寄付、政治団体への寄付、学校・美術館・博物館・試験研究機関への寄付、赤十字他社会事業団体への寄付、共同募金など

 

  • 期末材料棚卸高(きまつざいりょうたなおろしだか)
    期末における材料の棚卸高を処理する。

 

  • 期末仕掛品棚卸高(きまつしかかりひんたなおろしだか)
    期末における仕掛品の棚卸高を処理する。

 

  • 期末商品(製品)棚卸高
    (きまつしょうひん(せいひん)たなおろしだか
    期末における商品(製品)の棚卸高を処理する。

 

  • 求人費(きゅうじんひ)
    従業員を採用するために必要な費用を処理する。
    ※入社手続きを行う以前に発生した研修費等もこの科目で処理する。

 

  • 給料手当(きゅうりょうてあて)
    労働の対価として定期的に従業員に支払う給料・手当を処理する。又、使用人兼務役員に対して支払う使用人分としての報酬・手当もこの科目で処理する。

 

  • 教育研修費(きょういくけんしゅうひ)
    従業員の教育・研修のために必要な費用を処理する。

 

  • 業務委託料(ぎょうむいたくりょう)
    外部に会社の業務を委託した場合に支払う費用を言う。 これには受入派遣料やアウトソーソング料等がある。

 

  • 金銭信託(きんせんしんたく)
    信託銀行に金銭の運用を委託し、運用収益とともに金銭で企業が 受領する信託で、1年以内に終了するものを言います。

【く】

  • 繰越資産(くりこししさん)
    既に代価の支払が完了し、または支払い義務が確定し、これに対する役務の提供を受けたにもかかわらず、その支出の効果が将来にわたって発現する費用。商法は、創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、開発費、試験研究費、建設利息に限って繰延資産計上することを認めている。これらの費用を繰延資産として処理するか、支出したときに一括して費用として処理するかは、会社の任意である。
    ※社債発行差金だけは社債の償却期間での均等償却

【け】

 

  • 経常利益 又は経常損失(けいじょうりえきまたはけいじょうそんしつ)
    経常利益は営業利益プラス営業外収益マイナス営業外費用で算出されます。算出数字がマイナスの場合は、経常損失です。

 

  • 決算修正仕訳(けっさんしゅうせいしわけ)
    期末決算では決算修正仕訳といって、棚卸資産の評価替え、有価証券 の評価替え、貸倒引当金等各種引当金の設定、消耗品の整理、費用・ 収益の経過勘定の処理、減価償却費の計算等、その他法人税、地方税 の算定計上等、期末独自の業務がある。 その前段階として、合計残高試算表の残高を左側に列記し損益計算書 に属する勘定科目と貸借対照表に属する勘定科目の欄を設けた表に 試算表でまとめた各勘定科目を転記する必要がある。 この作業で使用する表を精算表という。つまり、貸借対照表と損 益計算書を作成するための表という。

 

  • 減価償却費(げんかしょうきゃくひ)
    有形固定資産、無形固定資産の減価償却費を処理する。
    ※減価償却は、固定資産の取得価額を各事業年度に規則的に配賦し、費用化する手続きである。
    ※減価償却方法は、資産の種類によって限定されている。
    建物…定額法のみ
    建物以外の有形固定資産…定額法または定率法のいずれかを選択
    無形固定資産…定額法のみ
    ※残存価額については、有形固定資産は取得価額の10%、無形固定資産はゼロ。
    ※有形固定資産の減価償却は、取得価額の95%までできる。
    ※実務上、耐用年数については、ほとんどは税法上の法定耐用年数を用いる。

 

  • 現金(げんきん)
    通貨の他、次のものを処理する。
    1.他人振出しの当座小切手
    2.送金小切手
    3.旅行小切手(トラベラーズチェック)
    4.配当金領収証
    5.郵便為替証書
    6.外国通貨
    7.その他の貨幣代用物
    ※現金になりそうでならないもの 
    1.切手、はがき、テレホンカード 
    2.収入印紙 
    3.電車の回数券、高速券

 

  • 現金過不足(げんきんかぶそく)
    金庫内の現金と帳簿上の現金の残高が合わない場合に使用する仮 勘定。現金過不足勘定は、仮勘定であるため決算期末になっても 原因が判明しない場合には「雑損失」または「雑収入」へ振替え、現金 過不足勘定は期末には残高として残さない。

 

  • 研究開発費(けんきゅうかいはつひ)
    ソフトウェアの制作費で、研究開発に該当する費用を処理する。
    ※研究開発の具体的な例
    1.新製品・サービスに関する発想を得るための研究
    2.新知識による製品化を行なう活動3.新製品の試作品の設計・製作を実行するための活動
    ※研究開発費に含まれるもの原材料費、人件費、減価償却費など、研究開発のために費消されたすべての原価。
    ※研究開発を外部委託する場合には、その成果が具体的になった時点で費用処理をする。それ以前の支払額は前渡金として処理する。

 

  • 原材料(げんざいりょう)
    製品の製造過程で消費され、製品そのものを作る主要材料で、まだ使用されていないものを処理する。
    ※具体的には次のようなものを処理する。
    1.素材(主要材料、補助材料)
    2.部品(購入部品、自社製部品、外部部品)
    3.工場消耗品
    4.燃料
    5.消耗工具器具備品など

 

  • 建設仮勘定(けんせつかりかんじょう)
    事業に使用する為の建設又は製作途中にある固定資産をいいます。 建築工事の内金、前渡金、手付金等として支払われた勘定がこれに 該当します。

 

  • 建設利息(けんせつりそく)
    建設利息は特殊な業種で、会社設立後2年以上開業が出来ないと認め られた場合、開業前の期間中株主に対して支払う配当をいう。 これに該当する事業は、長期間にわたり設備投資を必要とする事業、 例えば、鉄道、電力等のこと。 会社の設立後2年以上営業の開業が出来ない場合と認められる場合、 定款記載を条件に開業前の期間中、株主に対し利息の配当ができる。 建設利息の年額は、株式発行価額の20分の1が限度。 一般の企業では建設利息は発生しない。

【こ】

  • 工具器具備品(こうぐきぐびひん)
    経営の目的のために使用している、諸器具・備品を処理する。
    ※工具とは、工場で使用される金型や工具などのため、製造業以外では単に器具備品勘定でも構わない。
    ※器具備品は非常に幅が広く、机、椅子から、パソコン、ファックス、時計、さらには観葉植物や熱帯魚まで含まれる。

 

  • 工具器具備品減価償却累計額
    (こうぐきぐびひんげんかしょうきゃくるいけいがく)
    器具備品を取得してから現在に至るまでの減価償却費の累計額を処理する。

 

  • 広告宣伝費(こうこくせんでんひ)
    会社名や商品名を売込むために、不特定多数の物に対して行われる、広告宣伝に要する費用を処理する。
    ※具体的には、次のようなものを処理する。
    1.新聞や雑誌などの求人広告掲載費用
    2.テレビ、ラジオなどの広告費用
    3.ポスター、チラシ、ダイレクトメールなどの印刷・発送費用
    4.試供品や見本品などの費用
    5.得意先まわりのカレンダー、手帳などの費用
    6.広告宣伝用クイズの賞金や商品
    7.展示会開催費用など
    ※広告用の看板などのうち、取得価額10万円(平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間は30万円)以上のものは、構築物や器具備品などとし、固定資産に計上して減価償却の対象とする。
    ※社名や商品名を表示した陳列ケースなどの広告宣伝用資産を、安価または無償で特約店等に譲渡した場合の支出で、その効果が1年を超える場合は、その支出は会計上は長期前払費用、税法上は繰延資産として処理する。
    ※販売代理店などに配布するためのカタログなどが、期末に未使用のまま残存していれば、貯蔵品に振り替えることが望ましい。

 

  • 交際費(こうさいひ)
    得意先、仕入先、その他事業関係者に対する、業務上必要な接待、交際に要した費用を処理する。
    ※具体的には次のようなものを処理する。
    来客接待の飲食費、手土産代、取引先への餞別代、見舞金、お祝い、お中元・お歳暮代、接待ゴルフ代、接待目的のレジャークラブの年会費、記念品代、社交団体の入会金等
    ※交際費は会議費と区別することが難しい勘定科目である。
    交際費と会議費の区別基準
    会議費…食事の際のビールは1人1本程度、金額にして1人3千円くらいまで。
    交際費…会議費の基準を超えた場合は交際費として処理。
    ※交際費と売上割戻の区別について金銭で支出したもの以外は売上割戻と認められていない。よって、金銭に代えての物品交付や旅行招待などは交際費となる。
    ※社外の者に対する慶弔費用は基本的に交際費になる。また、社会通念を超えた多額の社葬費用も交際費となる。

 

  • 更生債権等(こうせいさいけんとう)
    取引先の倒産等により債権の回収が滞った場合の長期滞留債権を いう。 これは破産債権、更生債権等の科目で処理し、通常の売掛金等と 区別しなければならない。

 

  • 構築物(こうちくぶつ)
    経営の目的のために使用している、土地の上に定着した建物以外の構造物で、煙突、鉄塔、野立看板、広告塔等を処理する。

 

  • 構築物減価償却累計額
    (こうちくぶつげんかしょうきゃくるいけいがく)
    構築物を取得してから現在に至るまでの減価償却費の累計額を処理する。

 

  • 小口現金(こぐちげんきん)
    日常の小口現金の支払に充てるためにあらかじめ手元に保有しておく現金をいう。
    ※小払いノートの残高と現金の残高を突合し、責任者の証印を受けること。
    ※支払の際には必ず領収書をとること。

 

  • 固定資産(こていしさん)
    固定資産とは事業目的で1年以上所有、使用し売却を予定しない財貨をいう。

 

  • 固定資産売却益(こていしさんばいきゃくえき)
    固定資産の売却によって生じた利益を処理する。
    ※この場合の固定資産は有形固定資産を指し、無形固定資産や投資等は一般には含まない。
    ※期首から売却直前までの減価償却費の計上は不要である。なぜならば、減価償却費が売却損益に取り込まれて、損益に影響を与えないからである。

 

  • 固定資産売却損(こていしさんばいきゃくぞん)
    経常的なものを除く臨時的な固定資産の売却に伴う売却損をいう。

 

  • 固定資産売却・除却損
    固定資産の売却・除却によって生じた損失を処理する。
    ※この場合の固定資産は有形固定資産を指し、無形固定資産や投資等は一般には含まない。
    ※期首から売却直前までの減価償却費の計上は不要である。なぜならば、減価償却費が売却損益に取り込まれて、損益に影響を与えないからである。

 

  • 顧問料(こもんりょう)
    公認会計士・税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士・経営コンサルタント等、顧問契約に基づいて支払う報酬、相談料を処理する。

メールマガジン『経理の薬』より





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