経理実務の学校-「簿記用語集 さ行」

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簿記用語集

さ行

【さ】

  • 災害損失(さいがいそんしつ)
    風水害、火事などにより、損失をこうむった損失額をいう。

 

  • 差入保証金(さしいれほしょうきん)
    事務所、社宅、寮等建物貸借の際に支払う敷金・保証金を処理する。原則として解約時に全額返却されるもの。(1年を越えて返却されるもの)
    ※契約により一部返却されない敷金・保証金がある場合は、返却されない部分の金額は長期前払費用として契約期間を基礎として償却する。

 

  • 雑損失(ざつそんしつ)
    営業外費用の中でも、他に属する科目がなく、独立の科目として区分するほど金額的に重要性のないものを処理する。
    ※具体的には次のようなものを処理する。盗難による損失、罰金、その他、他の営業外費用に含められない費用など

 

  • 雑給(ざっきゅう)
    パート・アルバイト等に対して支給する賃金を処理する。

 

  • 雑収入(ざっしゅうにゅう)
    営業外収益の中でも、他に属する科目がなく、独立の科目として区分するほど金額的に重要でないものを処理する。
    ※具体的には次のようなものを処理する。自動販売機の取扱手数料、保険会社よりの契約者配当金など

 

  • 雑費(ざっぴ)
    発生するのが臨時的なもので金額が少額なため、特に科目を設ける必要のないものを処理する。また、どの科目にも含めることが難しいもの等の経費を処理する。※具体的には次のようなものを処理する。清掃費用、正月用飾り代、花代等※経費管理上、雑費の内容、金額は少ないほうが良いので、例外的だからという理由でむやみに雑費で処理せずに、いずれかの科目の性質を持っているものはそこに分類すること。

 

【し】

  • 仕入(しいれ)
    販売の目的を以て他から購入した商品の仕入高を計上する。
    ※仕入を計上するタイミング(実務上は、商法に買主側に検品責任を負わせているため、2.検収基準が一般的である)
    1.入荷基準…商品を入荷したときに仕入計上する
    2.検収基準…入荷した商品を検収した時に仕入計上する
    ※売上原価の算出方法は、業種・業態によって若干異なる。
    販売業の場合…期首商品棚卸高+当期商品仕入高−期末商品棚卸高
    製造業の場合…期首製品棚卸高+当期製品製造原価−期末製品棚卸高
    建設業の場合…期首棚卸高や期末棚卸高はないため、完成工事高に対応する部分が完成工事原価(売上原価)になる特殊な処理を行う。
    サービス業の場合…物を提供するわけではないため、サービス提供にかかる費用が基本的に売上原価となる。

 

  • 仕入値引(しいれねびき)
    仕入商品の品質不良、破損、量目不足などの理由で仕入額から値引きされた金額を処理する。
    ※仕入割引を計上するタイミングは、仕入先との間で合意に達した時点である。
    ※実務上は、掛仕入の逆仕訳で処理するのが一般的である。
    (借)買掛金×××(貸)仕入×××

 

  • 仕入返品(しいれへんぴん)
    仕入商品の品違い・損傷などの理由で返品した金額で、仕入額から控除する。
    ※実務上は、掛仕入の逆仕訳で処理するのが一般的である。
    (借)買掛金×××(貸)仕入×××

 

  • 仕入割戻(しいれわりもどし)
    一定期間に、仕入先より大量又は多額の仕入を行った場合に受ける仕入代金の戻り額を処理する。
    ※仕入割戻の計上時期は、契約により仕入数量等に応じて割戻を受ける額が確定している場合には、仕入に応じて計上し、仕入先からの通知により割戻が確定する場合には、通知のあった時点で計上する。
    ※会計上は仕入控除項目であるが、実務上は仕入割戻勘定で、営業外収益として処理するのが一般的である。

 

  • 仕入割引(しいれわりびき)
    買掛金を早期に支払った場合の代金の割引額を処理する。
    ※仕入割引は、早期支払に対する金融上の収益なので、仕入控除項目ではなく、営業外収益である。

 

  • 仕掛品(しかかりひん)
    製品、半製品、自社製部品などを製造するため、現在加工中(仕掛中)のものを処理する。
    ※仕掛品と製品、半製品との違い製品、半製品は、販売可能で貯蔵している状態であるのに対して、仕掛品は、加工中のため販売や貯蔵はできない。

 

  • 事業税(じぎょうぜい)
    地方税法に基づき課せられる事業税等を処理する。
    ※期首において、当期の事業税の見積額を算出し、月割りで計上する。

 

  • 事業所税(じぎょうしょぜい)
    地方税法に基づき、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるために課せられる事業所税を処理する。
    ※期首において、当期の事業所税の見積額を算出し、月割りで計上する。

 

  • 自己株式(じこかぶしき)
    株式会社が自社の発行株式を取得した場合のその株式をいう。

 

  • 試験研究費(しけんけんきゅうひ)
    新製品の試験的作成、新技術の研究等のため、特別に支出した費用を処理する。
    ※現在の製品の改良のために日常的に行われる試験研究費や、基礎研究費は発生年度の費用となる。
    ※随時巨額の研究費でも、その対象のテーマが失敗に終わった場合は、研究投入時又は失敗確定時の期間費用として処理し、繰り延べてはならない。

 

  • 資産(しさん)
    資産とは企業の活動に役立つ財産のこと。資産は資金の運用、 使途を表している。 資産は流動資産、固定資産、繰延資産から構成されている。 資産の総額は負債の総額プラス資本の総額で、これは貸借対照表 等式と称されている。

 

  • 試算表(しさんひょう)
    試算表は1期中に記録された全ての勘定科目の残高を一覧表に記載 したもので月初繰越金額、当月借方金額、当月貸方金額、月末繰越 金額が記載されている。 月次試算表であれば、1ヶ月が終わると総勘定元帳の各勘定科目を 集計して試算表を作る。 試算表は仕訳が正しく行われ総勘定元帳に正しく記入されたかどうか を確認するもの。

 

  • 施設利用権(しせつりようけん)
    電話加入権を除く、経営目的のための「電信役務」「専用役務」「データ通信役務」「デジタルデータ伝送役務」等の提供を受ける権利をいい、そのために支出する金額を処理する。

 

  • 自動車費(じどうしゃひ)
    営業用に使用する車両の維持・管理・その他付帯費用を処理する。
    ※具体的には次のようなものを処理する。ガソリン代、車検費用、レンタカー代など
    ※車両にかける保険費用は保険料の名目で処理する。
    ※車両購入の際の付属品は、固定資産に含めて処理する。

 

  • 支払手形(しはらいてがた)
    通常の営業取引によって生じた手形支払義務の債務勘定を言う。 手形には約束手形と為替手形があるが、簿記会計上は、支払手形 勘定は約束手形の振出と為替手形の引受を意味する。

 

  • 支払手数料(しはらいてすうりょう)
    次のような費用を処理する。
    1.銀行の振込手数料
    2.各種証明書の発行手数料
    3.税理士などに支払う顧問報酬料
    4.不動産業者に支払う仲介手数料
    5.司法書士に支払う登録手数料
    6.講演会を開いた場合に講師に支払う報酬など
    ※報酬等に対して支払う手数料は、源泉所得税を徴収しなければならないことに注意。

 

  • 支払利息割引料(しはらいりそくわりびきりょう)
    銀行その他金融機関からの借入金に対する利息、他の会社からの借入金に対する利息、手形を割り引いたときの割引料、借入に際して外部の保証会社へ支払う保証料などを処理する。支払利息割引料の計上時期は以下の通り。
    1.当座借越利息…返済時後払いであり、通常数日間の超短期借入であるので、支払時に利息計上する。
    2.手形借入利息…利息前払いが原則のため、期末に未経過部分があれば前払費用に振り替える。(但し、税法上は毎期継続適用を条件に、支払日から1年以内の短期の前払い費用については資産計上しなくてもよい)
    3.証書借入利息…原則として後払いのため、期末に未払費用を計上する。
    4.手形割引料…割引料を前払いするので、期末に未経過分を前払費用に振り替える。
    5.保証料…借入金期間に対応する保証料を一括前払いするため、通常前払費用と長期前払費用の2つが発生する。

 

  • 資本(しほん)
    資本とは純資産であり、資本等式である資産の総額マイナス負債の総額で算出される。 負債が他人資本であるのに対し、資本は自己資本のこと。資金の調達、源泉を表 している。純資産である自己資本を充実させることが、会社の経営にとって最も重要な課題の1つである。

 

  • 資本金(しほんきん)
    資本金は法定資本の額を処理する勘定である。法定資本とは会社内に維持留保すべき純資産額の基準となる金額であり、商法284条の2において次のように定められている。
    1.資本金の額は原則として、発行済株式の発行価額の総額である。ただし、株式の発行価額の2分の1以下を資本金に組入れないことが出来る。つまり、発行価額の2分の1までは、資本準備金とすることができる。
    2.最低資本金制度…株式会社では1,000万円以上、有限会社では300万円以上が、会社設立時の最低資本金である。
    3.権資本制度…機動的な株式会社の新株発行のため、会社が発行する株式総数をあらかじめ定めておき、未発行のものについては、取締役会決議のみで増資ができるものである。この場合、会社の発行する株式総数を授権資本といい、この授権資本の4分の1以上の株式を発行していれば良い。具体的な例を挙げると、授権資本が1,000株の場合、250株を発行していれば良い。
    ※平成13年の商法改正によって、株式の額面・無額面の区別がなくなり、設立時の5万円以上の株式発行価額の規制はなくなった。

 

  • 資本準備金(しほんじゅんびきん)
    資本準備金は商法288条2第1項の規程によって積立てなければならない金額である。
    ※具体的な内容は次のとおりである。
    1.株式払込剰余金・・・株式の発行価額のうち資本に組入れなかった額をいう。現行の株式は、無額面株式のみとなり、その発行価額の2分の1までは、株式払込剰余金とすることができる。
    2.減資差益・・・資本の減少により減少した額が株式の消却又は払戻しに要した金額及び欠損の補填に充てた金額を超過する金額をいう。
    3.合併差益・・・合併により消滅した会社より継承した財産の価額が、その会社より継承した債務の額及びその会社の株主に支払った金額並びに合併後存続する会社の増加した資本の額又は合併により設立した会社の資本の額を超える時のその超過額をいう。

 

  • 事務用品費(じむようひんひ)
    事務用の消耗品の費用。

 

  • 社員賞与(しゃいんしょうよ)
    従業員が退職した場合に、退職金規程に基づいて支払う功労金を処理する。

 

  • 社債(しゃさい)
    会社が外部から資金調達をするため有価証券たる社債券を発行して、これによって発生した債務を処理する。
    ※社債は将来弁済しなければならない負債という意味では借入金と同じである。だが、借入金が借入証書の授受によるのに対し、社債は有価証券発行による点が異なる。
    ※また、有価証券発行である点では社債も資本金と同様である。だが、自己資本である資本金は弁済義務はないが、他人資本である社債には弁済義務がある点が異なる。

 

  • 社債発行差金(しゃさいはっこうさきん)
    社債発行差金とは社債権者に償還すべき金額の総額が社債の募集に よって得た実金額を超える場合の当該差額をいう。 社債の応募者利回りが市場の平均利子率より低い場合には発行者利回 りを引上げることによって応募条件を有利にするため社債の割引発行に よって発生するので利息の前払いに似ている。

 

  • 社債発行費(しゃさいはっこうひ)
    社債発行費とは社債発行のために直接必要とされる費用をいう。 これには社債募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、証券会社 の取扱手数料、社債申込証・目論見書・社債等の印刷費、社債登記の 登録税、その他社債発行のための直接支出した費用がある。

 

  • 社債利息(しゃさいりそく)
    自社の発行した社債に対する、支払利息を処理する。
    ※年2回の利払期に、社債券に付された利札と引換えに支払う。

 

  • 車両運搬具(しゃりょううんぱんぐ)
    経営の目的のために使用している、自動車、その他の陸上運搬具をいう。
    ※車両に常時取付けてあるカークーラー、カーラジオ及び工具等は車両に含めて計上する。

 

  • 車両運搬具減価償却累計額
    (しゃりょううんぱんぐげんかしょうきゃくるいけいがく)
    車両運搬具を取得してから現在に至るまでの減価償却費の累計額を処理する。

 

  • 車両費(しゃりょうひ)
    自動車、トラック等車両運搬に使用するガソリン、オイル料金のこと。

 

  • 修繕費(しゅうぜんひ)
    有形固定資産の維持補修に要する費用を処理する。
    ※具体的には次のような費用を処理する。
    1.壁の塗り替え・張替え、屋根の修理、畳・床材の張替え等の費用
    2.自動車のパンク修理、一般事務機器の修理、機械の定期保守点検費用
    3.机、椅子の修理
    4.電話の移設工事費用など
    ※「資本的支出」と「修繕費」との区分は、次のとおりである。
    1.固定資産について支出する金額のうち、その固定資産の使用可能期間を延長させ、又はその価値を増加させる部分に対応する金額は「資本的支出」とする。
    2.固定資産の維持管理の他、原状回復のための費用は「修繕費」とする。
    3.修理、改良の金額が20万円未満の場合、又はその修理、改良等が3年以内の周期で行われる場合の費用はすべて「修繕費」として処理する。
    4.資本的支出か修繕費かが明らかでない費用については、税法上の形式基準によってその費用が資本的支出か修繕費かを判定する。
    ※資本的支出となる修繕費用については、その固定資産の取得価額に加算し、それ以降の減価償却費の対象としなければならない。

 

  • 出資金(しゅっしきん)
    株式会社以外の会社(有限会社、合資会社、合名会社、信用金庫組合、共同組合、その他民法上の法人)に対する支出金を処理する。
    ※上記の支出金は、実務上は投資有価証券に含まれて処理されることもあるが、理論上は出資金勘定で処理すべきである。

 

  • 商標権(しょうひょうけん)
    商標に関する独占的、排他的使用権を言う。

 

  • 試用品(しようひん)
    取引先に対して一定の期間、試用のために送付した商品、製品、半製品 をいう。

 

  • 商品(しょうひん)
    販売業を営む企業が、販売の目的をもって他から購入した物品の棚卸高を処理する。
    ※商品の取得価格は次の金額の合計額により算出する。
    1.購入代金(送り状価額から値引き等を控除した額)
    2.直接付随費用(引取運賃、荷役費、購入手数料、関税、運送保険料等の引取費用)
    3.間接付随費用(購入事務・検収・整理等の費用、特別の時期に販売するための長期保管費用)

 

  • 商品低価法評価損(しょうひんていかほうひょうかそん)
    低価法を評価基準として採用している場合、原価が時価を下回っている場合、原価と時価との差差額に、実際数量を乗じたもの。
    ※売上原価の内訳科目または営業外費用として処理する。
    ※原価法を評価基準として採用している場合でも、時価が著しく下落し、かつ回復の見込みがない場合は強制評価減として評価損を計上しなければならず、営業外費用または特別損失として処理する。

 

  • 商品品質低下評価損(しょうひんひんしつていかひょうかそん)
    商品が、破損・劣化・新商品の出現などによって、品質低下した場合に計上する評価損を処理する。
    ※原価性を有するものは売上原価の内訳科目または販売費に、原価性を有しないものは営業外費用または特別損失として処理する。

 

  • 消耗品費(しょうもうひんひ)
    消耗工具器具備品や事務用消耗品などの消費によって発生する費用を処理する。
    ※具体的には、次のような費用を処理する。
    1.消耗工具器具備品…事務用机、椅子、棚、ロッカー、時計、テープレコーダー、掃除機などの少額の工具器具備品
    2.事務用消耗品…ボールペン、鉛筆、消しゴム、ゴム印等の筆記用具、元帳、伝票、電卓、のり、はさみ、バインダー、コピー用紙、フロッピーディスク、トナーなどの消耗品
    ※実務上、事務用消耗品については、消耗品勘定とは別に、事務用品費もしくは事務用消耗品勘定で処理することが多い。
    ※耐用年数が1年未満のものや、取得価額が10万円(平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間は30万円)未満のものは全額消耗品費として費用処理できる。
    ※耐用年数が1年以上のものや、取得価額が10万円(平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間は30万円)以上のものは、原則として固定資産に計上する。
    ※少額減価償却資産(取得価額が10万円(平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間は30万円)の判定は、1個又は1組によって判定する。例えば、パソコンは本体だけでなく、ディスプレイやキーボードなどを含めて1つのパソコンセットして判定する。
    ※10万円以上20万円未満の減価償却資産は事業年度ごとに3年間で一括償却できる。

 

  • 賞与(しょうよ)
    役員及び従業員に支給する臨時給与のこと。 役員賞与は株主総会の承認により計上されるのに対し、従業員賞与は各人別に 賞与支給額が確定したとき、又は支給時に費用処理する。

 

  • 賞与引当金(しょうよひきあてきん)
    翌期になって支払う予定の賞与のうち、当期の負担に属すると見積られる金額を処理する。
    ※税法では平成15年3月をもって廃止。

 

  • 賞与引当金繰入額(しょうよひきあてきんくりいれがく)
    翌期に支払う賞与のうち、当期の費用に該当すると見積もられる金額を算定し、損金として処理する。

 

  • 諸会費(しょかいひ)
    同業者団体、法人会、商工会議所、自治団体等に支払う会費等を処理する。このような団体は、業務上有用な情報の入手、政府機関等への働きかけ、地域社会とのコミュニケーションを図るなど、会社にとって有益なものでなければならない。
    ※会社の業務と直接関係がなく、会員相互の親睦を目的としているものは交際費として処理できない。
    ※特定の役員等の個人的な親睦を目的としたものは、給与として処理する。※具体的には、次のような費用を処理する。ロータリークラブやライオンズクラブの入会金や経常経費
    ※ゴルフクラブの入会金については、法人会員で特定の役員等が業務と無関係に利用すれば給与とし、そうでなければ資産計上する。年会費については、入会金が給与であればそのまま給与とし、入会金が資産であれば交際費として処理する。プレー費用は、業務遂行上必要なときは交際費にし、そうでない場合は給与として処理する。
    ※レジャークラブの入会金についてもゴルフクラブに準ずるが、脱退の際返還されない有効期限のある資産性のものについては、繰延資産として有効期間で月数償却する。年会費は、従業員の福利厚生目的の場合は福利厚生費、接待目的なら交際費、業務上特に必要でなければ給与として処理する。
    ※社交団体以外のその他の団体の入会金や経常経費については、業務遂行上必要ならば交際費、そうでなければ給与として処理する。

 

  • 仕訳(しわけ)
    仕訳とは簿記上の取引における記録、計算をしやすいようにするため取 引を分けて勘定科目を決め、その勘定科目と該当金額を借方(左側)、 並びに貸方(右側)にそれぞれ記入することをいう。

 

  • 新株式申込証拠金(しんかぶしきもうしこみしょうこきん)
    新株発行が行われる場合、効力発行前の申込証拠金の総額を処理する。

 

  • 新株式払込金(しんかぶしきはらいこみきん)
    新株発行が行われる場合、効力発行前の払込金の総額を処理する。

 

  • 新株発行費(しんかぶはっこうひ)
    新株発行費とは新株発行のために直接必要とされる費用を言う。 これには株式募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、証券会 社の取扱手数料、株式申込証・目論見書・株券等の印刷費、変更登記 の登録税、その他新株発行のための直接支出した費用がある。 但し、会社設立の際に発行される株式の発行費は創立費に含まれ、 会社設立に伴う新株発行費は含まれない。

 

  • 新株引受権付社債(しんかぶひきうけけんつきしゃさい)
    新株引受権付社債は社債発行会社の新株を取得する権利(新株引受金)が 付与された社債を言う。 これには新株引受権と社債権とが別々の証券で表示された分離型と新株引受権と新株引受権と社債権とが1つの証券に表示された非分離型がある。

 

  • 新聞図書費(しんぶんとしょひ)
    業務上必要とされる書籍、雑誌、新聞等の購入費用や、テープ、地図、スライド、統計資料、官報等の費用を処理する。

 

【す】

  • 水道光熱費(すいどうこうねつひ)
    水道料、ガス料、電気料、その他燃料等に要する費用を処理する。
    ※ビル等を賃借している場合で、請求額に水道光熱費の区別がないときは家賃地代に含めて処理する。
    ※期末に、灯油などの燃料が大量に残っている場合は、貯蔵品に振り替えるのが望ましい。

【せ】

  • 税引前当期純利益(又は税引前当期純損失)
    (ぜいびきまえとうきじゅんりえき または ぜいびきまえとうきじゅんそんしつ)
    税引前当期純利益は経常利益プラス特別利益マイナス特別損失で算出され る。 算出数字がマイナスの場合は、税引前純損失。

 

  • 製品(せいひん)
    製造業を営む企業や、その他商業以外の事業を経営する企業が通常の営業活動(営業過程)において、販売する目的をもって所有する製品やその他の生産品を処理する。
    ※製造工程がいくつかの工程から構成される場合は最終工程まで終了したものを製品として処理する。

 

  • 積送品(せきそうひん)
    委託販売目的で受託先に対して送付した商品、製品、半製品をいう。

 

  • 前期繰越利益(ぜんきくりこしりえき)
    定時株主総会の利益処分により繰越した利益剰余金をいう。

 

  • 前期損益修正益(ぜんきそんえきしゅうせいえき)
    過年度において計上した損益の修正による利益を処理する。
    ※具体的には次のようなものを処理する。
    1.過年度における負債性引当金(過大)の修正額
    2.過年度における減価償却費(過大)の修正額
    3.過年度における棚卸資産(過少)の訂正額
    4.過年度における貸倒損失に計上した売掛金等の債権の入金額

 

  • 前期損益修正損(ぜんきそんえきしゅうせいぞん)
    過年度において計上した損益の修正による損失を処理する。
    ※具体的には次のようなものを処理する。
    1.過年度における負債性引当金(過小)の修正額
    2.過年度における減価償却費(過小)の修正額
    3.過年度における棚卸資産(過大)の訂正額

 

 

【そ】

  • 総勘定元帳(そうかんじょうもとちょう)
    総勘定元帳は勘定科目毎に集計したもので月初繰越金額、借方金額、 貸方金額、月末繰越金額、摘要が記載されている。

 

  • 創立費(そうりつひ)
    創立費は会社設立に伴う支出額のこと。 会社の設立に関し、発起人が受ける報酬、会社が負担すべき設立 費用、及び設立登記のために支出した登録免許税額を言う。

 

  • 租税公課(そぜいこうか)
    法人税、住民税、事業税、事業所税以外の賦課金を処理する。租税とは国税及び地方税などの税金のことである。
    公課とは、国・地方公共団体・社団・財団法人から課せられる賦課金、罰金などの金銭負担をいう。
    1.国税…印紙税、登録免許税、有価証券取引税等
    2.地方税…不動産取得税、自動車税、固定資産税等
    3.公課…道路占有料、身障者雇用納付金等
    4.その他諸税金

 

  • ソフトウェア(そふとうぇあ)
    コンピューターを機能させるように指令を組み合わせて表現されたプログラム。その目的によって会計処理が異なる。
    ※受注製作のソフトウェアの会計処理請負工事に準じて個別原価計算を行なう。ソフトウェアの仕掛品は棚卸資産となる。
    ※市場販売目的のソフトウェアの会計処理製品マスター製作費は研究開発費に該当する部分を除き、無形固定資産に計上する。製品マスターの機械の改良、強化を行う制作活動のための費用は、原則として資産計上する。研究開発未了の著しい改良は、研究開発費として処理する。製品マスターの機能維持費用は、発生時の費用とする。製品マスターについては、原価計算に基づき取得価額を算定し、仕掛品はソフトウェア仮勘定、完成品はソフトウェアとして処理し、表示上は両者をソフトウェアとして無形固定資産と表示する。
    ※自社利用のソフトウェアの会計処理将来の収益獲得または費用削減が確実に期待できるものについては、ソフトウェアとして無形固定資産に計上する。そうでない場合は、費用処理する。
    ※取得価額10万円(平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間は30万円)未満のソフトウェアについては、一時に費用処理できる。
    ※取得価額10万円以上20万円未満のソフトウェアについては、3年間で均等一括償却できる。
    ※なお、耐用年数は、複写して販売するための原本や開発費用は3年間、それ以外は5年間である。

 

メールマガジン『経理の薬』より





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