経理実務の学校-「簿記用語集 た行」

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簿記用語集

た行

【た】

  • 退職金(たいしょくきん)
    従業員が退職した場合に、退職金規程に基づいて支払われる功労金を処理する。

 

  • 退職給付引当金(たいしょくきゅうふひきあてきん)
    従業員の退職給付に備えるため退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づいて計上する

 

  • 退職給付繰入額(たいしょくきゅうふくりいれがく)
    各期毎に発生すると認められる退職給付費用の額を退職給付債務の計算に 準じて計算した退職給付費用のこと。

 

  • 退職給与引当金繰入額(たいしょくきゅうよひきあてきんくりいれがく)
    翌期以降に支払う賞与のうち、当期の費用に該当すると見積もられる金額を算定し、損金として処理する。

 

  • 立替金(たてかえきん)
    一時的に発生した債権に対する一時的な立替払いを処理する。
    ※相手先別に管理すること。
    ※すみやかに(遅くとも翌月中)に回収すること。

 

  • 建物(たてもの)
    経営の目的のために使用している建物を処理する。
    ※建物とは、土地に定着して建設された工作物で、屋根、壁面を有し、事務所、店舗、工場、倉庫、社宅等の用に供されるものをいう。
    ※実務上は、建物付属設備を含めてもよい。ただしその場合、建物付属設備は建物と一体となって取得することが多いため、見積書や工事請負契約書などによって、両者が分かるように区別しておく必要がある。

 

  • 建物減価償却累計額(たてものげんかしょうきゃくるいけいがく)
    建物を取得してから現在に至るまでの減価償却費の累計額を処理する。

 

  • 建物附属設備(たてものふぞくせつび)
    経営の目的のために使用している、建物から区別された建物に附属する設備を処理する。
    ※具体的には次のようなものを処理する。
    1.電気設備(照明設備を含む)
    2.給排水、衛生、ガス設備
    3.冷暖房、通風、ボイラー設備
    4.昇降機設備
    5.消火、排煙、災害報知設備及び格納式避難設備
    6.エアカーテン、ドア自動開閉設備
    7.アーケード、日よけ設備
    8.店用簡易装備及び可動間仕切りなど

 

  • 建物附属設備減価償却累計額
    (たてものふぞくせつびげんかしょうきゃくるいけいがく)
    建物付属設備を取得してから現在に至るまでの減価償却費の累計額を処理する。

 

  • 棚卸減耗損(たなおろしげんもうぞん)
    期末の実地棚卸数量と帳簿棚卸数量との差に単価(原価)を乗じたもの。
    ※原価性を有するものは売上原価の内訳科目または販売費に、原価性を有しないものは営業外費用または特別損失として処理する。

 

  • 短期貸付金(たんきかしつけきん)
    従業員・役員・関係会社・得意先・仕入先等に対する貸付のうち、1年以内に返済される予定の貸付金を処理する。
    ※相手先別に管理すること。
    ※貸付に際しては、金銭消費貸借契約書・単名手形・借用証書などを取付けること。
    ※決算においては、必ず残高確認を行うこと。

 

  • 短期借入金(たんきかりいれきん)
    銀行から借りた設備資金、運転資金、決算資金、賞与資金、当座借越、単名手形借入、個人からの借入金等のうち、1年以内に返済予定のものを処理する。なお、長期借入金のうち1年以内に返済予定の金額は、決算処理として振替えるものとする。
    ※金融機関別に管理すること。
    ※決算に当っては必ず残高確認を行うこと。

 

【ち】

  • 地代家賃(ちだいやちん)
    契約に基づき支払う家賃、地代及び月極駐車場使用料等を処理する。

 

  • 中間配当額(ちゅうかんはいとうがく)
    中間配当額は中間配当に基づく金銭の分配の額のこと。
    商法第293条の5第1項に規定する中間配当額について処理する。

 

  • 中間配当積立金(ちゅうかんはいとうつみたてきん)
    株主総会の決議によって中間配当を行うために積み立てたもの。その取崩しは取締役会の決議によって行うことができ、損益計算書で当期未処分利益に任意積立金取崩額として加算する形で表示する。

 

  • 中間配当利益準備金積立額
    (ちゅうかんはいとうりえきじゅんびきんつみたてがく)
    中間配当を行った場合に、商法第288条の規定により、積立てる利益準備金について処理する。

 

  • 長期預り金(ちょうきあずかりきん)
    保証金や敷金として相手から金銭等を受入れ、後日その相手に返還すべき債務のうち、1年を超えて預るものを処理する。

 

  • 長期貸付金(ちょうきかしつけきん)
    貸付金のうち1年以上の長期に渡り貸付を行うものを処理する。
    ※相手先別に管理すること。
    ※決算においては、必ず残高確認を行うこと。

 

  • 長期借入金(ちょうきかりいれきん)
    返済期間が1年を超える借入金を処理する。
    ※1年以内に返済予定の金額は、決算処理として短期借入金に振替えるものとする。
    ※金融機関別に管理すること。
    ※決算時は、残高証明書を必ず入手すること。

 

  • 長期前払費用(ちょうきまえばらいひよう)
    前払費用のうち、1年以内に費用となるもの以外のもの、事務所等の貸借の際に支払う礼金などを処理する。
    ※長期前払費用の償却は、定額法で行い、原則として償却額は該当経費へ振替える。

 

  • 長期未払金(ちょうきみばらいきん)
    長期未払金は未払金のうち、1年を超えた後に支払期日が到来するものを いう。 不動産の購入、建物等の建設や工業所有権の取得等については延払い、割賦 払いが多いため、この勘定が用いられる。

 

  • 調査費(ちょうさひ)
    得意先や仕入先の与信調査、市場調査、興信所等外部の調査機関に調査を依頼する時に発生する費用を処理する。

 

 

  • 貯蔵品(ちょぞうひん)
    未使用の材料、事務用品、消耗品について棚卸を行い、その棚卸高を処理する。
    ※具体的には次のようなものを処理する。
    1.ネジなどの工場用消耗品
    2.文房具などの事務用消耗品
    3.包装紙などの包装材料など
    ※金額が僅少なものは費用計上しても良い。

 

  • 賃借料(ちんしゃくりょう)
    土地、建物等の不動産や機械装置、器具備品等を賃借することに、所有者に対し て支払う賃料をいいます。

 

【つ】

  • 通勤費等(つうきんひとう)
    役員・従業員・パート・アルバイトなどが通勤に必要な交通機関の費用を、会社が負担する場合の支出を処理する。

 

  • 通信費(つうしんひ)
    通信のために要した費用を処理する。
    ※具体的には、切手、葉書、料金別納郵便料、書留・速達代、電話料、電報、テレックス・ファックス料、専用回線使用料等を処理する。又、社内便を発送するための必要経費、宅配便の料金等もこの科目で処理する。
    ※ダイレクトメール発送の郵便料金は、金額が大きい場合は、求人目的のものであれば求人費、それ以外のものは広告宣伝費として処理する。
    ※商品の販売に関る運送・配達・物品等の輸送のために必要な費用は、荷造発送費として処理し、それ以外の社内便等の経費は通信費で処理する。
    ※期末に、郵便切手などが大量に残っている場合は、貯蔵品として資産計上することが望ましい。

 

  • 通知預金(つうちよきん)
    金融機関との通知預金取引契約に基づき取引の処理を行なう。引き出すには一定期間前に通知が必要である。
    ※定期的に預金出納帳と通知預金通帳もしくは証書と残高を突合すること。
    ※金融機関別に表示すること。

 

  • 積立預金(つみたてよきん)
    ある期間に何回にも分けて預入れ、支払期日に一括して払戻すことのできる預金。

 

 

【て】

  • 定期預金(ていきよきん)
    一定期間、原則として払戻し請求のできない期限付預金をいう。
    ※定期的に預金出納帳の残高と証書の突合をすること。
    ※金融機関別に表示すること。

 

  • 定期積金(ていきつみきん)
    契約金額を定めて、満期日に契約金額の給付を受ける約定で、一定 の契約期間(6ヶ月から5ヵ年まで)、一定金額を定期的の払込む預金 を定期積金と言うが、1年以内に払い戻し請求できる定期積金は 流動資産。

 

  • 転換社債(てんかんしゃさい)
    株式に転換する権利が付与された社債(転換社債)及び新株引受株券証券と社債券とが一体となった社債(新株引受権付社債)を処理する。
    ※転換社債は発行時に定められた転換価格により株式に転換できることになっており、転換価格より株価が上がった場合には株式転換により利益が得られるため、投資家の投資意欲を刺激して有利な資金調達が可能となる。
    ※新株引受権付社債は転換社債とは異なり、新株の払込は社債の振替ではなく新たに現金で払込まれるので、社債は消滅せずに新株と併存する。

 

  • 電話加入権(でんわかにゅうけん)
    電話会社との間の電話加入契約に基づいて発生した、電話を設置するための架設加入権。
    ※電話加入権は、たとえ10万円未満(平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間は30万円)であっても、無形固定資産として計上しなければならず、費用処理も減価償却もできない。

 

【と】

  • 当期純利益(又は当期純損失)(とうきじゅんりえき)
    当期純利益、又は当期純損失は税引前当期純利益、又は税引前当期純損失 の額に、法人税、住民税、及び事業税、法人税調整額を加減した額をいいます。

 

  • 当期利益(とうきりえき)
    税引前の当期利益から、法人税及び住民税を控除した税引後利益のこと。

 

  • 当期未処分利益(とうきみしょぶんりえき)
    当期未処分利益とは当期末における処分可能利益(分配可能利益)のこと。 翌期に開催される定時株主総会において処分が決定される。

 

  • 当座勘定(とうざがんじょう)
    銀行の当座預金口座に預け入れたお金で手形、小切手の振出、売掛 金等の回収に使用する。無利息の預金のこと。

 

  • 当座預金(とうざよきん)
    金融機関との当座勘定取引契約に基づく資金の出入取引を処理するもの。
    ※無利子の預金なので、利子は発生しない。
    ※引出すためには小切手を振出す必要がある。
    ※定期的に預金出納帳の残高と通帳もしくは残高照合表と残高を突合し、合わない場合は残高調整表を作成すること。
    ※金融機関別に表示すること。
    ※期末に当座借越がある場合は短期借入金勘定に振り替える。

 

  • 投資等(とうしとう)
    投資その他の資産とは固定資産のうち、有形固定資産、及び無形固 定資産以外のものをいう。 投資その他資産に属するもののうち、通常、投資はその保有目的により、投資その他に分類される。 一方、その他の資産は1年基準により投資その他の資産に分類される。

 

  • 投資有価証券(とうしゆうかしょうけん)
    市場性のある株式・公社債等のうち長期保有目的のもの、あるいは市場性のない株式・公社債等。
    ※有価証券台帳を設け、銘柄別に取得年月日、券面額、取得価額、保管場所、枚数等を記入して定期的に現物と突合すること。証券会社に預けてある場合は預り証と突合すること。

 

  • 特別損失(とくべつそんしつ)
    当期に判明し確定した費用のうち、経常費用に属さない費用をいう。

 

  • 特別利益(とくべつりえき)
    当期に判明し確定した収益のうち、経常収益に属さない収益をいう。

 

  • 土地(とち)
    経営の目的のために使用している土地を計上する。
    ※経営活動に関係なく投資目的で所有している、あるいは他人に貸与している土地は、投資その他の資産に区分する。
    ※非減価償却資産である。

 

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