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無料セミナー「今年もやります!日本一早い!!平成27年度年末調整セミナー(基礎編)」満員御礼

【レポート】2015.9.13開催日本一早い!平成27年度 年末調整セミナー(基礎編)

セミナー風景平成25年度からスタートした本セミナーも3回目を迎えました。
おかげさまで毎回ご好評をいただき、今回はお知らせしてからわずか3日間で定員に達する人気セミナーとなりました。
会場スペースの都合からお断りせざるを得ない状況になり、大変申し訳ございませんでした。

今回講師を務めてくださったのは、株式会社ブレインコンサルティングオフィスの社会保険労務士・西本佳子先生です。先生にはセミナー内容の要点と参考資料をまとめたテキストをご用意いただきました。

年末調整の業務は、会社の社員(給与所得者)の所得税の計算を税務署の職員の代わりに行う企業に義務が課せられている大切な業務です。
現在多くの会社で給与ソフトを導入していると考えられますが、社員の方に質問を受けたときや不測のトラブルが起きたときなど、イレギュラーのケースに対応するためにも、今回のセミナーがお役に立つはずです。「給与ソフトで処理したあとも、みなさんの目でチェックしてくださいね」と西本先生。

セミナー開始直後からみなさんの表情は真剣そのもの。まずは年末調整の概要や時期、対象者を説明したあと、年末調整のプロセスを大まかにつかむことからスタート。これまで年末調整について知識がなかった方にもわかりやすい導入です。

年末調整の大まかなイメージをつかんで

年末調整は一言でいえば「1年間の所得税の精算」。毎月の給与で納税してきた所得税、つまり源泉所得税はあくまでも見込みの金額ですから、最後の月の給与(または賞与)が支払われた段階で実際の税額との精算をする必要があります。
1月から12月の間に納税した源泉所得税の累計が、あらためて計算した実際の税額よりも多かった人には所得税が還付され、少なかった人からは徴収されることになります。

年末調整ではまず1年間の給与の総額を決定し、そこから必要経費と控除の金額を引いた課税対象になる金額を算出してから、税額の計算に入ります。会社員の場合の経費に当たるのが給与所得控除で、さらに個人のさまざまな事情を考慮した控除の金額を課税対象から差し引くことができます。
したがって、なるべく多くの控除を受けて納税額を抑えたいと考える、というわけです。

給与収入−経費 [給与所得控除]−個人の事情をいろいろと考慮して引いてくれる金額[控除]=課税の対象になる金額

「まるふ」に記入された文字が、数字に見えてくる!?

年末調整で社員の方に記入していただく書類には以下の2種類があります。
ともに、本人が受けられる控除を申告するための書類です。

 ・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
 ・給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書

上の書類を通称「まるふ」、下の書類を「まるほ」と呼んでいます。
「まるふ」は配偶者控除や扶養控除に、「まるほ」は生命保険料控除や社会保険料控除、配偶者特別控除などに必要です。

西本先生によると、「慣れてくると、『まるふ』に記入された文字が数字に置き換えられて見えるようになります」とのこと。
例えば配偶者の名前が記入されていれば配偶者控除38万円の対象になります。
同じように16才以上のお子さんの名前があれば扶養控除38万円の対象となり、さらにそのお子さんが19才以上23才未満であれば特定扶養親族控除25万円が加算されるというように、用紙を見るだけで金額に読み替えることができるようになる、というわけです。

まるふ まるほ

ついに動き出した! マイナンバーで注意しておきたいこと

マイナンバー始動!会社でいつ回収するか確認して!2015年10月から導入されたマイナンバー制度。
今年度の年末調整で使用する平成28年分「まるふ」「まるほ」から、マイナンバーの記入欄が設けられることになっていますが、ここで大切なのは「みなさんの会社が、社員のマイナンバーをいつ回収するかを確認することです」と西本先生。

マイナンバーの回収は会社ごとの判断に任せられていて、今年の年末調整のタイミングで集める会社もあれば、年が明けて1月に集める会社もあります。慌ただしい年末年始を避け、夏頃を予定している会社もあるでしょう。
実際にはマイナンバーは来年度の年末調整から使うので今年は不要ですが、申告書に欄があると記入する社員の方もいるかもしれません。今年は会社として回収しないのに記入してしまうと、その書類は単に年末調整の書類ではなく「マイナンバーの記載のある書類」となり、より重要な書類として扱う必要性が発生します。
というわけで、年末調整の書類を配る前には回収時期を確認した上で、不要であるならマイナンバー欄に記入しないよう伝えるといった処理を進めることが重要です。

また、年末調整書類の保管年数は現在7年となっていますが、実際には切りのいい10年で処分したり、気がついたときに古いものを処分したりということもあったかもしれません。しかしマイナンバー導入後は厳重管理が求められ、7年たったら破棄しなければならないという義務が生じますのでご注意ください。

充実した2時間30分が終了。ご参加いただいたみなさんからは、「年末調整の基本的な考え方から年末調整計算後の処理まで、全体的なイメージを把握することができた」という感想が多く聞かれました。
また、マイナンバーをはじめ復興特別所得税や生命保険料控除についてなど、導入・変更されて間もない点にも注目が集まりました。

毎年必ずある年末調整ですが、年に一度だけに忘れてしまうこともあり、確認のために毎回ご参加いただいているという方もいらっしゃいます。これまで何度か年末調整にかかわっている方にも、「今まであいまいなまま済ませていたことがクリアになった」とお喜びただきました。

今回のセミナーでは年末調整の基本的な内容を扱いましたが、実際に業務を行うと、扱った以外にも所得控除の対象となるケースが出てきます。より実践力を身に付けたい方は、弊社のWEB動画講座「平成27年度版 はじめての『年末調整』実践セミナー」をご活用ください。
時間の都合上、今回のセミナーは取り上げることができなかった、
 ・介護医療保険に加入した場合は?
 ・地震保険を支払ったときは?
 ・子供の年金を代わりに支払ったときは?
 ・住宅を購入したときは?
などといったテーマを題材に、演習問題を通じてより実践的な知識を身に付けることができます。

最後に、セミナーにご参加されたみなさま、本当にありがとうございました。
今後もみなさまのお仕事に役立つセミナーを企画して参りますので、ご興味をお持ちのテーマがありましたら、ぜひご参加ください。
みなさまにお会いできるのをお待ちしております。

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