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《オンライン開催》 経理実務担当者養成セミナー【法人地方税編】

講座内容

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★当日の収録講義が後日みれる
見逃し配信つき(視聴期間:30日)
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法人税を申告・納付する会社は、法人住民税や法人事業税についても
申告・納付を行う必要があります。

一方で、法人税と比べると、法人地方税を体系的に学ぶ機会は多くありません。
そのため実務では、「前年の申告書を見ながら処理している」
「税理士や前任者が作成した内容を確認するだけになっている」
「計算根拠や申告書の見方に自信がない」
といったケースも少なくないのではないでしょうか。

しかし、法人住民税や法人事業税は、法人税額や所得金額をもとにしながらも、
地方税独自の考え方や計算方法があります。

法人住民税では、都道府県民税・市町村民税の申告先、法人税割、
均等割の考え方を理解する必要があります。
また、二以上の市町村・都道府県に事務所等を有する場合には、
申告先や分割の考え方、税率の違いにも注意が必要です。

法人事業税についても、所得割の計算に加え、分割基準、標準税率と制限税率、
収入割、特別法人事業税など、法人税とは異なる論点があります。
さらに、外形標準課税制度では、付加価値割や資本割など、
通常の所得計算とは異なる考え方も含まれます。

こうした内容を十分に理解しないまま前年踏襲で処理していると、
税額の妥当性を判断しにくく、申告書の確認も形式的になりがちです。

本講座では、法人地方税のうち、実務で重要となる「法人住民税」と「法人事業税」を中心に、
基礎知識から税額計算、申告書作成の流れまでを体系的に学びます。

法人住民税では、法人税割・均等割の算定から、
都道府県民税・市町村民税の申告書作成までを確認します。
法人事業税では、所得割、収入割、外形標準課税、特別法人事業税の基本を整理し、
一般法人および外形標準課税対象法人の申告書作成までを具体的な数字を用いて学びます。

この講座を受講することで、前年踏襲ではなく、
計算根拠を理解したうえで法人地方税の申告内容を確認・作成できる力を身につけ、
地方税の申告業務に自信を持って対応できるようになることを目指します。


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■カリキュラム
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Ⅰ.法人住民税の実務と申告業務

1.法人住民税の基礎
(1)申告書の提出先 都道府県民税・市町村民税
(2)法人の種類と課税範囲
(3)事業年度、申告期限

2.法人税割の算定
(1)法人税割の課税標準
(2)標準税率と制限税率
(3)二以上の市町村、都道府県に事務所等を有する場合
(4)税額控除等の取扱い

3.法人均等割りの算定
(1)法人均等割りの税率
(2)税率の適用と判定時期
(3)資本等の額と従業員数

4.法人住民税の申告業務
(1)法人住民税、都道府県民税の申告書を実際に作成してみよう
(2)法人住民税、市町村民税の申告書を実際に作成してみよう

Ⅱ.法人事業税の実務と申告業務

1.法人事業税の基礎
(1)事業税の納税義務者、非課税法人、非課税所得
(2)事業年度、申告期限

2.法人事業税、所得割の計算
(1)所得割の課税標準
(2)分割基準
(3)標準税率と制限税率

3.法人事業税、収入割の計算
(1)電気供給業、保険業などの課税標準

4.外形標準課税制度について
(1)外形標準課税の基本的な仕組み
(2)付加価値割の課税標準
(3)収益分配額、雇用安定控除の計算方法
(4)資本割の課税標準

5.特別法人事業税について
(1)特別法人事業税の課税標準
(2)特別法人事業税の税率

6.法人事業税の申告業務
(1)法人事業税(一般)の申告書を実際に作成してみよう
(2)法人事業税(外形標準課税)の申告書を実際に作成してみよう

対象者

・Zoomを使用してオンラインセミナーへの参加が可能な方
・法人住民税・法人事業税の申告業務を基礎から体系的に学びたい方。
・前年の申告書を参考に処理しているものの、計算根拠や申告書の見方に不安がある方。
・複数の都道府県・市町村に事務所等がある場合の申告や分割の考え方を理解したい方。
・外形標準課税や特別法人事業税を含め、法人地方税の実務対応力を高めたい方。

受講料

【オンライン参加のみ】
通常価格:15,000円(税込)
特別価格:5,000円(税込)

【オンライン参加&収録動画つき】
通常価格:15,000円(税込)
特別価格:7,500円(税込)

定員

【オンライン会場】
25名

持ち物・特典

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■持ち物
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筆記用具、電卓


【講義テキストについて】
後日、開催2営業日前にお送りするメールにて、講義資料のダウンロードURLをご案内いたします。
講義資料は、事前にダウンロードをお願いいたします。※講義は講義資料に沿って、途中でワークを行いますので、学習効果を高めるためにも、可能な限り事前に講義資料の印刷をお願いします。
※講義テキストの発送はいたしておりません。

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■申込者特典
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当日収録した講義動画を申込者全員に無料配布。
※撮影した映像の編集等に時間を要するため、ご案内までに開催日から10営業日程度(2週間程度)を予定しております。
※オンライン参加のみのお申込者には講義動画の配布はございません。
※動画の視聴期間は、ご案内日より1ヵ月となります。
期間終了後の視聴はできませんので、案内メールの見落としにご注意ください。

開催日時の詳細

2026年8月21日(金)
10:00~16:00 (受付9:45)


受付終了:2026年8月20日(木)13:00


開催2営業日前にセミナー受講に関する案内メールをお送りいたします。
開始10分前になりましたら、メール内に記載された「参加URL」よりご入場ください。
後日、録画動画で視聴可能です。

開催場所の詳細情報

Zoomを使用したオンラインからの参加です。
自宅PCやスマートフォン等から受講可能です(ワークを行う上で、PCからの受講を推奨)

申し込み後、セミナー詳細情報を追ってご連絡いたします。

キャンセルについて

開催日時の48時間前までキャンセルが可能です。期限を過ぎてからのキャンセルはできませんのでご了承ください。

注意事項

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■お申込みの流れ
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セミナーにお申込みいただく際は、「チケットを申込む」よりお申込みください。

1.「チケットを申し込む」をクリックします。

2.申し込みフォームとチケット枚数を入力し「確認画面へ」へ進みます。

3.確認画面で「チケットを申し込む」をクリックします。

4.必要情報を入力し「チケットを申し込む」ボタンをクリックします。

5.申し込みフォームの入力が終わると、確認メールが届きます。

6.メールに記載されているURLをクリックして、確認画面が表示されたら申込完了となります。

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■お支払い方法
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クレジット決済
※お支払いは一括払いのみとなります、分割・リボルビング払いの併用はできません。


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オンライン受講の注意事項
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参加URLは、開催1営業日前に「study-info@cs.jusnet.co.jp」よりご登録メールアドレスにご案内いたします。

※ご利用のメールサービス(またはメールソフト)で受信が確認できない場合、以下の事が想定されますのでご注意ください。

・ご登録のメールアドレスが間違っている
・自動でフォルダ振り分けされている
・セキュリティ対策(スパムメール対応)で受信を拒否している
・迷惑フォルダなどの別フォルダに移動されている

「study-info@cs.jusnet.co.jp」からメールが届いていない、視聴方法に関する質問などについては開催日前日までに下記までお問合せください。
https://tlp.edulio.com/edu.jusnet/contact/

※開催時間直前になり、視聴方法がわからないという問い合わせが大変増えております。
※状況によっては当日の対応ができない場合がございます。ご了承ください。

【キャンセル対応について】
キャンセル期限を過ぎた場合の返金対応はいたしません。

【開催条件について】
最小催行人数に達しない場合は、開催を中止する場合がございます。
中止となる場合は、開催日から1~2営業日前にご連絡いたします。

【講義動画のご案内について】
★講義動画は当日収録した内容となりますので、開催日以降にメールにてご案内となります。
※1 講義動画は、動画サイト「Vimeo」でご視聴いただきます。
メール内に視聴URLを記載いたしますのでご確認ください。動画が再生されない場合は下記リンク先より、視聴環境をご確認ください。
→ Vimeoヘルプセンターを見る
※2 講義動画に関するご質問・ご要望は承っておりません。
※3 講義動画のDVD化、データ配布、講義テキストの発送は行っておりません。
★撮影した映像の編集等に時間を要するため、ご案内までに開催日から10営業日程度を予定しております。
※動画の視聴期間は、ご案内日より1ヵ月となります。
期間終了後の視聴はできませんので、案内メールの見落としにご注意ください。

講師プロフィール

麻布ブレインズ・スクール 
代表 税理士 松田修

麻布ブレインズ・スクール
代表 税理士 松田修

昭和61年、税理士試験合格。村田簿記学校講師(法人税法・簿記論担当)として活躍後、辻会計事務所(現 辻・本郷税理士法人)入所。数多くの企業の会計・税務業務や経営相談などを経験し、独立。現在、税理士 松田会計事務所所長、簿記・税務の専門スクール「麻布ブレインズ・スクール」の代表を務めるほか、各種実務セミナー講師としても活躍中。丁寧でわかりやすい解説はもちろんのこと、実務で役立つ事例解説が評判で、受講者から絶大な人気を誇っている。


【主著】

「はじめてわかった決算書―プロのコツ」「勝つ会社―プロのコツ」「資金繰り改善とキャッシュフロー計算書作成ここがポイント!」「Q&Aで基礎からわかる固定資産をめぐる会計と税務」「会社のお金がとぎれない!社長の現ナマ経営」「いまこそ再認識!資金繰りとキャッシュフロー(税務研究会)」「最新よくわかる決算書の鉄則と読み方(秀和システム)」「Q&A 税務知識のポイント第4版(清文社)」など多数。

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