- [経理・会計・税務]
- 税務関連
講座内容
近年の企業活動や会計実務の必要性から、2018年度より日商簿記検定2級の試験範囲に含まれるようになった「税効果会計」。経理パーソンにとって必須の知識となりつつある税効果会計ですが、退職給付会計や減損会計などとともに、税効果会計は理解が難しい会計処理の一つと言われています。
なぜ、「税効果会計は難しい」と言われるのでしょうか？
その最大の理由は、税効果会計を理解するためには、会計の知識だけでは不十分で、税金の計算方法もある程度理解しておかなければならないためです。
そこで本セミナーでは、税効果会計の基礎的な理論の理解に重点を置き、個々の企業を対象に課税する単体納税による個別財務諸表の税効果会計に範囲を絞り、はじめて学ぶ方、これまで体系的に学んだことがない方でも理解できるよう、決算実務で必須となる「税効果会計」の基礎と実務について、ケーススタディとともに、わかりやすく解説します。
講座の特徴
１．税効果会計の基本的な理論と実務のすべてがわかる
２．税務申告書やシートを利用した演習により、実務に直結する知識が身につく
３．税率調整を使った税金計算や税効果の間違いなど実務に役立つポイントがわかる
４．繰延税金資産の回収可能性の考え方と検討方法の実務がわかる
近年、減損会計、資産除去債務、金融商品など会計基準が多様化している状況下で、企業会計と税務会計の乖離はますます広がっており、税効果の対象となる一時差異の金額の増加や繰延税金資産の金額も多額になっています。
このセミナーをきっかけに、決算業務担当者としてさらに業務の幅を広げることで、経理パーソンの市場価値を高めていきましょう。
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■カリキュラム
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１．個別財務諸表における税効果会計
（1）税効果会計とは
（2）法定実効税率
（3）一時差異等と永久差異
（4）繰延税金資産及び負債の計算方法
① 一時差異等の集計方法
② 一時差異等の種類と適用する実効税率
③ 繰延税金資産及び負債の計算方法
（5）繰延税金資産及び負債の会計処理
（6）表示方法
（7）注記（内訳注記と税率調整）
① 内訳注記
② 税率調整とケーススタディ
（8）ケーススタディ（注記事項を含む）
～別表五（一）とシートによる繰延税金資産と繰延税金負債の計算～
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）基本的考え方と判断手順
（2）スケジューリング
（3）企業分類
（4）ケーススタディ～シートによる企業分類の判定とスケジューリング～
（5） その他の計算例
※本セミナーは、単体納税による個別財務諸表の税効果会計を解説の対象とし、連結財務諸表と連結納税は対象外にしています。
対象者
・税効果会計の基本から体系的に学びたい方
・実務で担当しているものの税効果会計に苦手意識のある方
など
受講料
受講までの流れ
視聴期間
お申込完了後から30日
お支払い方法
キャンセルについて
注意事項
・キャンセル期限を過ぎた場合の返金対応はいたしません。
・視聴期間終了後に視聴を希望される場合は、再度お申込みください。
・講義テキストのデータは、講座視聴ページから取得ください。
・講義テキストの印刷・発送等、個別対応は行っておりません。
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■お問合せ
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講師プロフィール
税理士法人トラスト 副代表パートナー／公認会計士・税理士 足立 好幸
略歴
大手監査法人では国際部門に所属し、会計監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストに参画する。グループ通算制度、連結納税制度、組織再編税制を中心にグループ企業の税制最適化、企業グループ税制に係る業務を行う。近年では、グループ通算制度、連結納税制度の採用企業、検討企業が増加しているため、上場会社におけるグループ通算制度、連結納税制度の検討、導入、運営、決算業務に数多く係る。
主著
『グループ通算制度の実務Q&A』（中央経済社）
『グループ通算制度の税効果会計』（中央経済社）
『グループ通算制度移行・採用の有利・ 不利 とシミュレーション』（清文社）
『グループ法人税制Ｑ＆Ａ』（清文社）『Ｍ＆Ａ・組織再編のスキーム選択』（清文社）
『連結納税申告書の作り方』（中央経済社）『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』（中央経済社）
『連結納税導入プロジェクト』（中央経済社） など多数。