- [経理・会計・税務]
- 税務関連
《オンラインセミナー》 基礎から地方税申告書までの作成手順を体系的に学ぶ! 【実践演習】法人税&地方税申告書の作り方
講座内容
◆エージェントサービス登録者割引あり
◆見逃し配信動画付き:視聴期間30日。
※※※※※※※※※※※※※※※※※
実務で法人税申告書の作成経験がある方でも「法人税の申告書作成には苦手意識がある」「法人税申告書は難しい」という声をよく聞きます。
これは、法人税申告書のメインとなる別表一と各種別表のつながり、決算書と法人税申告書がどのようにつながっているかなど、「別表一を起点に決算書や各種別表同士のつながりの全体像がイメージできていない」ことが主な原因です。
このセミナーでは、実例を用いながら各種別表のつながりの理解にフォーカスをあて、演習問題を解きながら法人税申告書の作り方を学びます。まずは、法人税や法人税申告書の作成にあたって必須となる基礎知識をおさらいし、全ての企業で必須となる、決算書と別表一と別表四、五のつながりをマスターします。
その後、多くの企業で作成頻度の高い個別別表を扱い、最後に、法人税申告書が完成した後に行う、地方税申告書(外形標準課税を含む)の作り方について解説します。
具体的な実例をもとにした演習問題を使って、各種別表のつながりを理解しながら進みますので、学習後には各種別表や決算書のつながりがクリアになり、法人税申告書の苦手意識が払拭され、会社に戻った後に自社の法人税申告書及び地方税申告書を独力で作成できることを目指します。
-----------------------------------------------------
■カリキュラム
-----------------------------------------------------
Ⅰ 申告書作成に必要な法人税の基礎知識
1 税法の利益とは?
2 「利益」が「所得」に変わる流れ
3 税率は?
4 申告書の提出期限と納付期限は?
5 法人税申告書の別表とは?
6 地方法人税とは?
Ⅱ すべての会社に必要な別表一、四、五(一)、五(二) の作成実務
1 別表のつながりと決算書とのつながり
2 課税所得を計算するための別表四
3 税額を計算するための別表一
4 税務上の純資産を計算するための別表五(一)
5 税金の納付状況が分かる別表五(二)
6 具体的な事例で別表四と別表五(一)との関係を 検証してみよう
Ⅲ 個別の別表の作成実務
1 戻ってくる源泉所得税額を計算する 別表六(一)
2 利益にならない受取配当金を計算する 別表八(一)
3 費用にならない交際費を計算する 別表十五
4 費用にならない減価償却費を計算する 別表十六(一)・十六(二)
5 3年間で均等に費用にしていく一括償却資産を 計算する 別表十六(八)
Ⅳ 地方税申告書の作成実務
1 地方税申告書の作成の流れ
2 住民税・事業税の別表の作成方法
3 外形標準課税法人の別表の作成方法
Ⅴ 法人税申告書作成と決算書確定のケーススタディ
対象者
・法人税申告書及び地方税申告書の作成方法を一日で習得したい方
・法人税申告書及び地方税申告書の作成手順を体系的に学びたい方
・各別表のつながりや決算書と申告書のつながりをクリアにしたい方
など
受講料
→エージェント割引価格: 9,900円(税込)
==========================
▼ エージェント割引について ▼
==========================
ジャスネットコミュニケーションズの転職サービスをご利用されている方は
エージェント割引 となります。割引ページは下記URLからご確認いただけます。
\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\
ログイン前に必ずお読みください。
\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\
ユーザーIDとパスワードの入力画面が表示されます。
マイページログイン用のメールアドレス/パスワードを入力してください。※当サイトでご登録頂いた「メールアドレス」「パスワード」では、
ログインできませんのでご注意ください。
→ https://edu.jusnet.co.jp/entry/coupon/index.php
定員
持ち物・特典
■持ち物
-----------------------------------------------------
筆記用具、電卓【講義テキストについて】
開催2営業日前にお送りするメールにて、講義資料のダウンロードURLをご案内いたします。
講義資料は、事前にダウンロードをお願いいたします。
※講義テキストの発送はいたしておりません。
-----------------------------------------------------
■申込者特典
-----------------------------------------------------
申込者全員に当日収録した講義動画を後日、無料配布。
開催日時の詳細
2024年9月19日(木)
10:00~17:00(開場:9:50)
受付終了:2024年9月18日(水)13:00
開催2営業日前にセミナー受講に関する案内メールをお送りいたします。
開始10分前になりましたら、メール内に記載された「参加URL」よりご入場ください。
後日、録画動画で視聴可能です。
開催場所の詳細情報
Zoomを使用したオンラインからの参加です。
自宅PCやスマートフォン等から受講可能です(ワークを行う上で、PCからの受講を推奨)
申し込み後、セミナー詳細情報を追ってご連絡いたします。
キャンセルについて
注意事項
-----------------------------------------------------
■お申込みの流れ
-----------------------------------------------------
セミナーにお申込みいただく際は、「チケットを申込む」よりお申込みください。
1.「チケットを申し込む」をクリックします。
2.申し込みフォームとチケット枚数を入力し「確認画面へ」へ進みます。
3.確認画面で「チケットを申し込む」をクリックします。
4.必要情報を入力し「チケットを申し込む」ボタンをクリックします。
5.申し込みフォームの入力が終わると、確認メールが届きます。
6.メールに記載されているURLをクリックして、確認画面が表示されたら申込完了となります。
-----------------------------------------------------
■お支払い方法
-----------------------------------------------------
クレジット決済
※お支払いは一括払いのみとなります、分割・リボルビング払いの併用はできません。
-----------------------------------------------------
オンライン受講の注意事項
-----------------------------------------------------
参加URLは、開催1営業日前に「study-info@cs.jusnet.co.jp」よりご登録メールアドレスにご案内いたします。
※ご利用のメールサービス(またはメールソフト)で受信が確認できない場合、以下の事が想定されますのでご注意ください。
・ご登録のメールアドレスが間違っている
・自動でフォルダ振り分けされている
・セキュリティ対策(スパムメール対応)で受信を拒否している
・迷惑フォルダなどの別フォルダに移動されている
「study-info@cs.jusnet.co.jp」からメールが届いていない、視聴方法に関する質問などについては開催日前日までに下記までお問合せください。
https://tlp.edulio.com/edu.jusnet/contact/
※開催時間直前になり、視聴方法がわからないという問い合わせが大変増えております。
※状況によっては当日の対応ができない場合がございます。ご了承ください。
【キャンセル対応について】
キャンセル期限を過ぎた場合の返金対応はいたしません。
【開催条件について】
最小催行人数に達しない場合は、開催を中止する場合がございます。
中止となる場合は、開催日から1~2営業日前にご連絡いたします。
【講義動画のご案内について】
★講義動画は当日収録した内容となりますので、開催日以降にメールにてご案内となります。
※1 講義動画は、動画サイト「Vimeo」でご視聴いただきます。
メール内に視聴URLを記載いたしますのでご確認ください。動画が再生されない場合は下記リンク先より、視聴環境をご確認ください。
→ Vimeoヘルプセンターを見る
※2 講義動画に関するご質問・ご要望は承っておりません。
※3 講義動画のDVD化、データ配布、講義テキストの発送は行っておりません。
★撮影した映像の編集等に時間を要するため、ご案内までに開催日から10営業日程度を予定しております。
※動画の視聴期間は、ご案内日より1ヵ月となります。
期間終了後の視聴はできませんので、案内メールの見落としにご注意ください。
講師プロフィール
税理士法人トラスト 副代表パートナー/公認会計士・税理士 足立 好幸
略歴
大手監査法人では国際部門に所属し、会計監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストに参画する。グループ通算制度、連結納税制度、組織再編税制を中心にグループ企業の税制最適化、企業グループ税制に係る業務を行う。近年では、グループ通算制度、連結納税制度の採用企業、検討企業が増加しているため、上場会社におけるグループ通算制度、連結納税制度の検討、導入、運営、決算業務に数多く係る。
主著
『グループ通算制度の実務Q&A』(中央経済社)
『グループ通算制度の税効果会計』(中央経済社)
『グループ通算制度移行・採用の有利・ 不利 とシミュレーション』(清文社)
『グループ法人税制Q&A』(清文社)『M&A・組織再編のスキーム選択』(清文社)
『連結納税申告書の作り方』(中央経済社)『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』(中央経済社)
『連結納税導入プロジェクト』(中央経済社) など多数。