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【オンライン無料】電帳法&インボイス 勘違いしがちな特例措置と頻出論点 ファイナルチェック!
講座内容
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刻一刻と変わる最新動向の理解は大丈夫?
特例措置に翻弄されず、対応を見誤らないためのセミナーです
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「インボイスや電帳法が【緩和】されて、結局、対策しなくても良くなった」と【誤解】していませんか?
複雑な「宥恕措置」 「猶予措置」 「緩和措置」「経過措置」、これらを混同して、対応を見誤る方が続出しています。
これらの措置は、インボイス制度&電子帳簿保存法の“原則“に対して、【条件付き】で認められた”例外的な措置”です。
“例外的な措置”が適用されるためには、実は、【条件】が設けられていたり、【期間限定】であったり、【対象者】が中小零細企業だけだったりし、御社が対象となるとは限りません。
むしろ、御社の企業規模が大きければ大きいほど、適用できる例外措置は、実は【ほとんどない】のです。
(どうも当局は、例外的な措置は、制度浸透のための、【中小零細企業】限定や、【一時的な措置】としたいようです)
それなのに、「ウチは大丈夫」と【勘違い】してしまうと・・・御社にどういうことが起きるでしょう?
その理屈と実務の真実を、酸いも甘いも知り尽くした、元国税調査官・公認会計士がお伝えします。
制度開始まであとわずか。特に、以下のような方は、是非確かめにお越しください。
「制度開始後に、えっ、こんなことになってたの?と後悔したくない」
「我が社の対応は、本当にこれで大丈夫なのか?」
「他の会社はどうしている?」
「緩和措置じゃダメなの?対応しないとどうなる?本当の事が知りたい」
「税務調査で痛い目に遭いたくない」
「緩和措置よりもっと大事な事を知りたい」等々
「こんな大事なこと、どうして誰も教えてくれなかったの?」
となりたくない方は必聴です!
対象者
✔ zoomのカメラ機能On状態(推奨)で、オンラインセミナーへの参加が可能な方
✔ 電帳法、インボイス対応を行う会社の経理責任者の方
✔ 電帳法、インボイス対応に関し、問題意識はあるが、具体的にどんなチェックをすればよいかがわからない方
✔ 顧問税理士はいるが、自社経理として何に気を付ければいいかわからない方
✔ 将来の税務調査に不安がある方
※1 電帳法、インボイス対応の論点・悩みを抱えてらっしゃる経理責任者の方が対象です。
※2 60分のセミナー後、後半20分はチャットや音声を介した、Q&Aセッション(参加者同士の意見交換の場)があります。
※3 セミナーの内容は頻出、かつ、重要なものになります。よって、さらに深い内容を聞きたい場合は、是非チャットでご質問ください。
受講料
⇒ 特別無料ご招待
定員
開催日時の詳細
※お申込期限:6月22日(木)23:59開催1営業日前にセミナー受講に関する案内メールをお送りいたします。
開始10分前になりましたら、メール内に記載された「参加URL」よりご入場ください。※セミナー中、Zoomのチャット機能を利用し、
講師と受講者同士の双方向コミュニケーション
(Q&A等)を行い、
学習効果の活性化/最大化を図ります
開催場所の詳細情報
オンラインのため自宅PCからご受講ください。
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オンライン受講の注意事項
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参加URLは、開催1営業日前によりご登録メールアドレスにご案内いたします。※ご利用のメールサービス(またはメールソフト)で受信が確認できない場合、以下の事が想定されますのでご注意ください。
なお、本セミナーは当日の時間にZoomに入室できた方のみが参加可能な自主開催セミナーになります(そのため無料です)。したがいまして、以下の事情により、当日参加できなかったとしても、当方では責任を負わないものとし、また追加の対応はいたしかねます。・ご登録のメールアドレスが間違っている
・自動でフォルダ振り分けされている
・セキュリティ対策(スパムメール対応)で受信を拒否している
・迷惑フォルダなどの別フォルダに移動されているメールが届いていない等の質問などについては開催日前日17時までに下記までお問合せください。
zeimusogokenkyukai@gmail.com
※開催時間直前になり、視聴方法がわからないという問い合わせが大変増えております。
※講師一人で行う自主開催セミナー(無料)であるため、当日の対応はできかねますので、予めご了承の上、お申し込みください。
キャンセルについて
注意事項
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■お申込み方法
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はじめてセミナー・講座にお申込みいただく方は、新規会員登録が必要です。
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■お支払い方法
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クレジットカード(VISA/MASTER)のみ
※お支払いは一括払いのみとなります、分割・リボルビング払いの併用はできません。
講師プロフィール
矢敷 和貴
やしき公認会計士事務所 元国税調査官・公認会計士
国税局採用の国税調査官として、法人の税務調査を担当。(出向により財務省本省での、政策・法令の企画立案、国会対応業務等にも従事)。公務員在職中、公認会計士試験に上位合格し、外資系世界4大会計事務所にて、約10年間会計監査業務と税務業務に従事。上場企業、外資系企業を担当し、国税局調査部の調査を受ける側も数多く体験。町の税理士では手に負えない、上場企業、上場準備企業の税務調査にまで精通する。国税当局の調査現場・中央省庁の内部論理まで熟知した、日本で唯一の公認会計士として、顧問税理士からは得られない観点での、セカンドオピニオンが得意。