- [経理・会計・税務]
- 税務関連
講座内容
◆エージェントサービス登録者割引あり
◆申込者全員に当日収録した講義動画つき（視聴期間30日）
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日常経理から月次・年次決算業務など、いわゆる「財務会計」は、決算業務に携わる経理担当者にとって必須の知識です。しかしながら、決算業務の実務経験があっても、規模や業種が異なる企業に転職をした後、「これまでの知識では対応できなかった」という方も多いのではないでしょうか。
そのギャップが生じる原因は様々ありますが、一つは「企業税務の知識不足」です。企業税務の扱う範囲は多岐にわたり、これまで実務では一度も触れたことのないという税金の種類も多いためです。
このセミナーでは、知識のギャップを埋めることを目的に、論点の多い法人税を中心に基礎的な企業税務の範囲を網羅的に扱い、企業税務の仕組みの体系的な理解から、実務で誤解しやすいポイントまで、事例を交えてわかりやすく解説します。
このセミナーをきっかけに法人税を中心とした企業税務の仕組みや「その留意点や間違えやすいポイントはどこなのか」など、基礎から俯瞰できる視点までを身につけ、どこでも通用する経理担当者を目指しましょう。
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■カリキュラム
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Ⅰ 法人税の基本と実務
1．会計と税務の差
(1)会計と税務の差はなぜ生じるか？
(2)法人税はどのように計算されるのか？ 税率は？
(3)地方法人税とは？
(4)どのような項目に会計と税務の差は、生じるのか？
(5)子会社からの配当金は税金が生じるのか？
(6)交際費は、費用にならないの？
(7)寄附金は、費用にならないの？
(8)役員給与は費用にならないの？
(9)減価償却は会計と差異が生じるの？
(10)２０万円以下の減価償却資産は？
(11)減損損失は税務でも認められるの？
(12)税務では、貸倒引当金は計上できないの？
(13)最後は貸倒損失になれば認められます。
(14)有価証券の強制評価損は、税務でも認められるの？
(15)特別損失は、税務ではなかなか認められないの？
(16)ペナルティは税務では費用にならないの？
2．繰越欠損金
(1)繰越欠損金があると税金が減少するの？
(2)赤字になったら、去年の税金は返ってくるの？
3. 税額控除
(1)租税特別措置法って何なの？
(2)研究開発をすると税金が減るの？
(3)ベンチャー企業に出資をすると税金が減るの？
(4)設備投資すると税金が減るの？
(5)給料を上げると税金は減るの？
(6)給料も設備投資も増やさないと問題ありますか？
4．グループ間取引
(1)グループ間取引はタダでもいいのか？
(2)100％グループ間の取引に適用される特別な税制はあるの？
5.国際税務
(1)海外子会社との取引価格は自由に決めてもいい？
(2)海外出張による業務支援はタダでもよい？
(3)海外子会社の費用を負担してもいいの？
(4)海外で払った税金は取り戻せるの？
(5)海外子会社からの受取配当金は無税になるの？
(6)租税条約って何のためにあるの？
(7)タックスヘイブンって何なの？
(8)海外に利息を支払いすぎると費用にならないの？
Ⅱ 地方税の仕組み
(1)住民税の仕組み
(2)事業税の仕組み
(3)複数に事業所があったらどうするの？
Ⅲ 消費税の仕組み
(1)消費税のからくりは？
(2)消費税の税率は？％なのか？
(3)消費税の計算はどうやって行うの？
(4)消費税が発生しない会社は？
(5)消費税がかかるものとかからないもの
(6)土地を売ったら消費税が増えるのはなぜ？
(7)インボイス制度ってなんなの？請求書って大事なの？
Ⅳ 源泉所得税の仕組み
(1)源泉所得税って何？
(2)外国法人への支払いにも源泉徴収が必要なの？
(3)租税条約の届出とは？
Ⅴ 印紙税の基本と実務
(1)印紙税とは
Ⅵ 固定資産税の基本と実務
(1)固定資産税とは
Ⅶ 事業所税の基本と実務
(1)事業所税とは
Ⅷ 税務調査の基本と実務
(1)税務調査とは何なの？
(2)税務調査で罰金は発生するの？
(3)重加算税が課されると何か問題があるの？
対象者
・これまで扱うことのなかった企業税務の範囲を体系的に学びたい方
・各種税金の処理でミスしやすいポイントを網羅的に抑えたい方
など
受講料
通常価格：12,500円（税込）
→エージェント割引価格： 11,250円（税込）
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▼ エージェント割引について ▼
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ログイン前に必ずお読みください。
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マイページログイン用のメールアドレス／パスワードを入力してください。※当サイトでご登録頂いた「メールアドレス」「パスワード」では、
ログインできませんのでご注意ください。
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定員
持ち物・特典
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■持ち物
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筆記用具
【講義テキストについて】
開催2営業日前にお送りするメールにて、講義資料のダウンロードURLをご案内いたします。
講義資料は、事前にダウンロードをお願いいたします。
※講義テキストの発送はいたしておりません。
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■申込者特典
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お申込みの方に、当日収録した講義動画を後日配布。
※撮影した映像の編集等に時間を要するため、ご案内までに開催日から10営業日程度を予定しております。
※動画の視聴期間は、ご案内日より1ヵ月となります。
期間終了後の視聴はできませんので、案内メールの見落としにご注意ください。
開催日時の詳細
2025年3月26日（水）
10：00～17：00（開場：9：50）
受付終了：2025年3月25日（火）13：00
開催2営業日前にセミナー受講に関する案内メールをお送りいたします。
開始10分前になりましたら、メール内に記載された「参加URL」よりご入場ください。
後日、録画動画で視聴可能です。
開催場所の詳細情報
Zoomを使用したオンラインからの参加です。
自宅PCやスマートフォン等から受講可能です(ワークを行う上で、PCからの受講を推奨)
申し込み後、セミナー詳細情報を追ってご連絡いたします。
キャンセルについて
注意事項
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■お申込みの流れ
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セミナーにお申込みいただく際は、「チケットを申込む」よりお申込みください。
1．「チケットを申し込む」をクリックします。
2．申し込みフォームとチケット枚数を入力し「確認画面へ」へ進みます。
3．確認画面で「チケットを申し込む」をクリックします。
4．必要情報を入力し「チケットを申し込む」ボタンをクリックします。
5．申し込みフォームの入力が終わると、確認メールが届きます。
6．メールに記載されているURLをクリックして、確認画面が表示されたら申込完了となります。
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■お支払い方法
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クレジット決済
※お支払いは一括払いのみとなります、分割・リボルビング払いの併用はできません。
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オンライン受講の注意事項
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参加URLは、開催1営業日前に「study-info@cs.jusnet.co.jp」よりご登録メールアドレスにご案内いたします。
※ご利用のメールサービス（またはメールソフト）で受信が確認できない場合、以下の事が想定されますのでご注意ください。
・ご登録のメールアドレスが間違っている
・自動でフォルダ振り分けされている
・セキュリティ対策（スパムメール対応）で受信を拒否している
・迷惑フォルダなどの別フォルダに移動されている
「study-info@cs.jusnet.co.jp」からメールが届いていない、視聴方法に関する質問などについては開催日前日までに下記までお問合せください。
https://tlp.edulio.com/edu.jusnet/contact/
※開催時間直前になり、視聴方法がわからないという問い合わせが大変増えております。
※状況によっては当日の対応ができない場合がございます。ご了承ください。
【キャンセル対応について】
キャンセル期限を過ぎた場合の返金対応はいたしません。
【開催条件について】
最小催行人数に達しない場合は、開催を中止する場合がございます。
中止となる場合は、開催日から1～2営業日前にご連絡いたします。
【講義動画のご案内について】
★講義動画は当日収録した内容となりますので、開催日以降にメールにてご案内となります。
※1 講義動画は、動画サイト「Vimeo」でご視聴いただきます。
メール内に視聴URLを記載いたしますのでご確認ください。動画が再生されない場合は下記リンク先より、視聴環境をご確認ください。
→ Vimeoヘルプセンターを見る
※2 講義動画に関するご質問・ご要望は承っておりません。
※3 講義動画のDVD化、データ配布、講義テキストの発送は行っておりません。
★撮影した映像の編集等に時間を要するため、ご案内までに開催日から10営業日程度を予定しております。
※動画の視聴期間は、ご案内日より1ヵ月となります。
期間終了後の視聴はできませんので、案内メールの見落としにご注意ください。
講師プロフィール
税理士法人トラスト 副代表パートナー／公認会計士・税理士 足立 好幸
略歴
大手監査法人では国際部門に所属し、会計監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストに参画する。グループ通算制度、連結納税制度、組織再編税制を中心にグループ企業の税制最適化、企業グループ税制に係る業務を行う。近年では、グループ通算制度、連結納税制度の採用企業、検討企業が増加しているため、上場会社におけるグループ通算制度、連結納税制度の検討、導入、運営、決算業務に数多く係る。
主著
『グループ通算制度の実務Q&A』（中央経済社）
『グループ通算制度の税効果会計』（中央経済社）
『グループ通算制度移行・採用の有利・ 不利 とシミュレーション』（清文社）
『グループ法人税制Ｑ＆Ａ』（清文社）『Ｍ＆Ａ・組織再編のスキーム選択』（清文社）
『連結納税申告書の作り方』（中央経済社）『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』（中央経済社）
『連結納税導入プロジェクト』（中央経済社） など多数。