- [経理・会計・税務]
- 税務関連
講座内容
新型コロナウイルスの影響により、多くの国で出入国禁止等の措置が取られていることで
・一時帰国したものの任地に戻れず日本での滞在が続いている
・任地に入国できず任地での不在期間が長期化した
・予定の時期に赴任できず、やむを得ずテレワークで任地業務を開始することになった
など、海外勤務者にとっても苦しい状況が続いています。
これにともない、日本在住の担当者にとって、税務実務や租税条約の取扱いなどのイレギュラーな税務処理で、あまり慣れていない事例から間違って処理してしまった、過去に事例がなく対処法がわからず苦労した、という方も多いのではないでしょうか。
そこで本セミナーでは、海外取引を行う企業の人事・経理・総務担当者を対象に、海外勤務者の税務の基本から、赴任前・赴任中・赴任後の取扱いまで、海外勤務者・非居住者にかかわる税務実務の全般について解説することで、コロナ禍でも通用する実務を行ううえでの基本的な知識を体系的に習得していただきます。
※この講座は、2021年6月に開催されたセミナーを収録した講座です。
【視聴期間】
注文完了日より90日
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受講料:15,000円(税込)から10%OFF
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カリキュラム
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-----------------------------1.居住者、非居住者の区分と課税関係
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(1)居住者、非居住者、永住者、非永住者の違いを理解する
(2)居住者、非居住者、永住者、非永住者の課税範囲を理解する
(3)海外出向者はいつから「非居住者」になるか?
(4)海外出張から海外出向に変更の場合の取扱い
(5)海外出向者が帰国した場合には、いつから「居住者」になるか?
(6)住民税の取扱いを理解する
(7)「復興特別所得税」と「租税条約」との関係
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2.海外出張に対する税務
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(1)従業員が長期海外出張した場合の税務処理
(2)日本法人役員が長期海外出張した場合の税務処理
(3)海外出向者の日本出張と課税関係
(4)租税条約「183日条項(短期滞在者免税)」の内容とその取扱い
(5)グロスアップ計算を理解する
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3.海外勤務者(一般従業員)に対する税務
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(1)海外赴任手当、支度金などの取扱い
(2)海外出国後に支給される給与に対する税務
(3)海外出国後に支給される賞与に対する税務
(4)海外出国時に行う「年末調整」の注意点
(5)海外出国後に支払われる生命保険料や社会保険料の取扱い
(6)海外出向者に対する「留守宅手当」「給与格差負担金」の取扱い
(7)海外出向者からの「借上げ住宅」の取扱い
(8)海外出向者に対する「住宅取得のための無利息貸付金」の取扱い
(9)海外出向者に対する「永年勤続表彰金」の取扱い
(10)海外出向者等に対する「原稿料など」の取扱い
(11)「国外関連者等に対する寄附金課税」に注意が必要
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4.海外勤務者(役員)に対する税務
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(1)海外出向中に支払われる役員報酬と留守宅手当の取扱い
(2)日本法人役員が海外の支店長として赴任する場合の取扱い
(3)海外出向役員の退職金の取扱い
(4)非居住者を社外取締役とした場合の役員報酬、退職金の課税関係
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5.海外から帰国後の税務
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(1)海外から帰国した社員に対する「帰国手当」の取扱い
(2)海外から帰国した月に支給される給与に対する税務
(3)海外から帰国した後に支給される賞与に対する税務
(4)海外から帰国した年に行う「年末調整」の注意点
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6.海外出向者と「住宅借入金等特別控除」の取扱い
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(1)海外出国時の年末調整と住宅借入金等特別控除
(2)居住を開始した年に海外出向する場合の取扱い
(3)帰国後に「住宅借入金等特別控除」の再適用を受けるための手続き
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7.非居住者及び外国法人に対する税務
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(1)非居住者が日本から年金をもらう場合
(2)非居住者が日本から受け取る「配当金、利息」の課税関係
(3)研修生に対する「研修手当」の取扱い
(4)留学生の「アルバイト代」の取扱い
(5)外国人社員の休暇帰国のための旅費(ホーム・リーブ費用)の取扱い
(6)海外で採用した社員に対する「支度金」の取扱い
(7)インドIT会社へ支払う「委託料」の取扱い
(8)海外の弁護士に支払う報酬の取扱い など
受講対象者
・海外勤務者・非居住者の実務対応をおこなう部署へ配属となった方
・コロナ禍で海外勤務者のイレギュラーな税務対応が増え、基礎的な知識から再確認したい方
・海外に子会社をもつ管理部門への転職をされる方
受講料
視聴時間
注意事項
本セミナーは【WEB配信】となります(※所定日時で開催されるセミナーではありません)。
※本動画は、動画サイト「Vimeo」でご視聴いただきます。動画が再生されない場合は下記リンク先より、視聴環境をご確認ください。
※ 本動画のDVD化、データ配布、講義テキストの発送は行っておりません。