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講座内容
法人税は取り扱う範囲が広いため、実務は難しく理解しにくいと思っていませんか?
実は、実務上でよく取り扱う基本的な項目は限られています。その基本を正しく理解し間違いやすいポイントをしっかり押さえることができれば、実務で間違えることもなく、税務調査にも恐れることなく対応できるようになります。
このセミナーでは、法人税実務において「これだけは理解しておくべき」と考える重要項目は、下記の通りです。これらを中心に、実務上の正しい処理のしかたや注意点を解説します。
・法人税の実務のなかでも混同しやすい「消耗品、一括償却資産、固定資産」の取り扱い
・税務調査で否認や指摘されることが多い「交際費・寄附金、役員給与」の処理
※2022年7月に開催した講義内容を収録した動画講座です。
【視聴期間】
注文完了日より90日
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受講料:15,000円(税込)から10%OFF
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カリキュラム
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1.法人税の概要
・青色申告、修正申告、更正の請求の内容
・益金、損金の内容 所得金額の計算方法を理解しよう
2. 固定資産、消耗品、一括償却資産、修繕費を理解しよう
・固定資産の分類と取得価額
・少額減価償却資産、一括償却資産とは
・在庫計上を省略出来る棚卸資産
3. 交際費・寄附金は損金(費用)にできる限度額があるので要注意
・交際費の法人税の取扱いを理解する
・意外と知らない交際費課税の恐ろしさ
・交際費と他の費用との区分
①福利厚生費との区分・記念品、慶弔金、従業員の慰安等
②広告宣伝費との区分・カレンダー・手帳の交付、観劇への招待等
③会議費との区分・社内会議、来客との商談、旅行への招待等
④一人当たり5,000円以下の飲食費の取扱い
・寄附金課税の注意点を理解する
①寄附金の範囲
②寄附金の損金算入限度額
③寄附金から除外されるもの
・使途秘匿金課税を理解する
4. 貸倒損失を理解する
・貸倒損失の概要
・損金算入できる3つの事由を理解する
5. 役員・人件費の税務について
・役員の範囲とは
・使用人兼務役員とは
・給与・賞与・退職金の取扱い
6. その他 税制改正のポイントなど
受講対象者
・実務で混同しやすい税務知識のポイントを押さえたい方
・税務調査で問題になりやすいポイントを押さえたい方
受講料
視聴時間
注意事項
本セミナーは【WEB配信】となります（※所定日時で開催されるセミナーではありません）。
※本動画は、動画サイト「Vimeo」でご視聴いただきます。動画が再生されない場合は下記リンク先より、視聴環境をご確認ください。
※ 本動画のDVD化、データ配布、講義テキストの発送は行っておりません。
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